被災者を伴走支援する災害ケースマネジメント【公明党ホームページより】
公明党柏市議団も防災・減災の取り組みから、避難所への防災非常用の蓄電池・ソーラーパネルを設置してきました。物品の整備だけでなく、被災者が抱える住まいや生活上の不安といった多様な課題に対し、伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」と呼ばれる取り組みが全国の自治体で加速します。
全国で取り組み加速 国の防災基本計画に初めて明記
被災者が抱える住まいや生活上の不安といった多様な課題に対し、伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」と呼ばれる取り組みが全国の自治体で加速する。政府は5月末、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画を修正。初めて災害ケースマネジメントの整備促進を明記した。内閣府は自治体側に体制づくりを呼び掛ける。公明党の提案によるもので、被災経験の少ない自治体にも取り組みが広がることが期待される。








