2011年 1月 13日
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2011年 1月 10日
今年、新たに「成人の日」を迎えた皆様、誠におめでとうございます。青年が夢と希望を持てる社会の実現に向け、本年も、全力で走り抜いてまいります。
昨年８月、急激な円高により、日本経済は混乱に陥りました。特に産業の空洞化や雇用の喪失など、国民生活にさまざまな影響を及ぼすことが現在も懸念されています。景気の先行き不安感が高まり、企業が採用を抑制していることから、学生の就職難はかつてないほど深刻な状況といえます。
今春卒業予定の大学生等の就職内定率が、昨年10月１日時点で５７.６％。調査を開始した９６年以降で最悪の事態となったことが分かり、深刻な状況を裏付けています。
そうした状況を受けて山口代表と党青年委員会は昨年１２月、ある私立大学を訪問。現役学生の皆様と直接会い、就職活動の実情を聞いてまいりました。そこで明らかになったのは、与党民主党による雇用対策がいかにいい加減か、そしていかにチグハグな政策判断を繰り返してきたかなどで、学生の皆様からは困惑とともに批判の声が多く聞かれました。
この私立大学では、策定した「取組計画」が文部科学省から選定され、その計画の実施がようやく軌道に乗り始めようとした矢先に、この事業が「廃止」と判定されたことに戸惑いと怒りを隠せない様子でした。この事業は、菅政権が昨年９月に取りまとめた「新成長戦略」で事業促進がうたわれ、その政府方針を受け、１８０もの大学や短期大学の「取組計画」が選定されました。それにもかかわらず、政府の方針とは裏腹に、事業仕分けで「廃止」の判定を受けたことに、大学側の混乱は大きく広がっています。このような菅政権の場当たり的な一貫性のない政策では、学生の就職難はいつまでたっても解消されるはずがありません。
公明党は今年度、中小企業と学生をつなげるドリームマッチ・プロジェクトを推進してきました。今、大半の学生の就職活動は、ネット情報と就職セミナーなどに頼っている状況にありますが、経営状況の厳しい中小企業にとっては、求人広告を出したくても、ネット上に掲載したり、就職セミナーにブースを設けたりできる余裕がありません。学生にしてみれば、大手企業志向は高まっていますが競争率も高いため、より競争倍率の低い中小企業の採用情報は喉から手の出るほど欲しいのです。
ドリームマッチ・プロジェクトは、こうした中小企業の求人広告情報を中心にネットに掲載するとともに、２０１０年度に全国７会場で中小企業との面談・選考にのぞむことが可能な合同企業説明会の開催を支援し、両者のニーズのマッチングを推進中です。この事業を推進してきた公明党は、２０１１年度以降も継続するよう、政府に働き掛けています。
また昨今の就職活動の早期化・長期化は大きな社会的損失と指摘されています。大学３年生の半ば頃から本格的に活動を始めなければならず、学生の本分である学業に専念できない実情は、学力強化・能力開発上、問題があります。こうした背景から、卒業後３年間は新卒扱いとして就職活動が行えるような仕組みづくりを訴えてきました。こうした主張が後押しとなり、日本貿易会は２０１３年度入社対象の新卒者から採用活動日程を後ろ倒しし、卒業後３年以内の未就職学生を新卒者枠として採用対象にすることを提言しました。政府の更なる後押しが必要と考えています。
これからの政治は、未来を担う青年に光を当て、夢と希望を持てる社会にしなければなりません。今の菅政権は、若者の課題に真剣に取り組んでいるとは到底思えません。私たち公明党は、これからも若い皆さまとともに青年政策の実現に全力で取り組んでまいります。
2011年 1月 10日
奈良県橿原文化会館にて成人式が開催されました。今年の新成人は１２４万人、橿原市においては１，２３６名（男６２５名・女６１１名）です。今回は大変にぎやかなメンバーが集まっていました。新成人に望みます。政治に熱い関心を抱き、正義感溢れる純な気持ちで政治を監視して下さい。公明党そして私は、そんなあなたとともにあり続けることを約束いたします。
2011年 1月 6日
中和広域（御所市・高取町・明日香村・橿原市・大和高田市）消防組合連合消防出初式に参列致しました。前日の雨があがり、予定通りに橿原運動公園にて実施されました。寒風の中、車両・徒歩分列行進の後各種表彰が行われました。
また、演習として放水や防災ヘリ空中消火が行われました。
消防団の皆様の日夜のご活躍に感謝いたします。
2011年 1月 2日
公明党奈良県本部の新春街頭を、岡しろう県会議員と橿原市議会議員4名で八木駅北口にて行いました。
新年明けましておめでとうございます。昨年は、参議院選挙をはじめとしてまことに力強いご支援を賜りまして、大変にありがとうございました。心より御礼を申し上げます。
本年４月には、４年に一度の統一地方選挙が行われます。私たち公明党は、全国約３０００名の地方議員が市民の皆様の生活を守るため、各地で日々奮闘しております。本年も、皆様からいただいたお声をもとに、一つ一つ真剣に政策課題に取り組み、皆様のために働いてまいります。引き続き力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2010年 12月 14日
金橋公民館にて米田博一先生（橿原市教育委員会人権教育課指導主事）が「ハンセン病を患った人たちの人間回復をめざして」との講演・勉強会を開催されました。
人は、いったん思いこむとなかなか自分では間違いを気づけないことを再度認識いたしました。ハンセン病について、学べて大変よかったです。
2010年 12月 14日
公明党橿原市議団を代表して一般質問をいたしました。
１、橿原市斎場・墓苑について・・・・森下市長より家族葬等少人数対応のできる斎場をとの答えあり
２、市営図書館について（web図書館や絵本の充実等）・・・検討、研究の答弁
３、期日前投票の手続きの簡素化について（宣誓書の事前記入）
以上、3項目です。
以下は1回目の質問内容です。
第1番目は、橿原市斎場・墓園についてであります。
近年の社会状況は大きく変化しています。今日の少子化や核家族化そして高齢社会の到来であります。個人意識の変化により、斎場や墓地に対する要望もかわってきています。本市斎場も昭和６２年にできて長年経過し、見直す必要があるのではないかと考えますが、この点についていかがお考えでありましょうか。
まず確認いたします。火葬の年度毎の推移は平成17年度より1,063件、18年度1,125件、19年度1,180件、20年度1,206件、21年度1,324件であり、そして、橿原市営斎場の使用状況は平成17年度から168件、18年度150件、19年度154件、20年度125件、21年度120件と確認いたしておりますが間違いないでしょうか。
火葬の件数は年々増えてきていますが、市営斎場の使用の利用は減ってきています。橿原市の指定葬祭業者8社の状況はどのようなものでしょうか。多くの業者は最近自前の葬儀場をもっておられます。また、葬祭専門の施設も市内にも建設されております。市としてどのようにお考えでしょうか。
橿原市斎場管理運営に関する規則第4条には、「申請者は、葬祭場において葬祭業者に委託して通夜又は告別式等の葬祭を行う場合は、市が指定する葬祭業者に委託するものとする」とあります。葬儀を市の指定業者に委託しなければ利用できないとの条文と理解いたしますがいかがでしょうか。
葬祭業者に委託しないで、申請者である市民の喪主が直接利用できるのでしょうか。
また、橿原市指定葬祭業者に関する規定第2条に「橿原市の区域内で営業のための店舗を有し、かつ5年以上継続して営業をおこなっていること。」と規定していますが、指定業者認定の申し込みがあるのでしょうか。状況をお聞かせください。
また、合奏式墓地の計画を進めておられますが、その状況、墓地販売の予定をあわせてお聞かせ下さい。
第2問目は、市営図書館について、図書の購入、利用及び電子書籍・電子図書館等についてであります。
今年は2008年の国会決議で、全会一致で採択された「国民読書年」であります。
わが国では「本離れ」「活字離れ」が指摘されて久しいですが、本に親しむ環境づくりは着実に進んでいます。公明党が強く推進してきた学校での「朝の10分間読書運動」や、家庭や地域における「読み聞かせ運動」、赤ちゃんの健診時に絵本をプレゼントする「ブックスタート運動」を展開し大きな効果を出しています。
読書は想像力や考える力などを培い、他人を思いやる心など豊かな人間性を育む源泉です。逆に、読書離れによる言語力などの低下は、将来的な日本文化の衰退にもつながりかねないため、これからも読書環境の充実、文字・活字文化の振興へ全力で取り組まなければなりません。
まず、小中学校の図書購入費についてであります。現在、小中学校の図書館の図書の状況というのは、非常に厳しいものです。
学校図書館図書標準（H5年文部省設定）において、１８学級の小学校では１０，３６０冊、１５学級の中学校では１２，１６０冊となっており、当市の現状は、平成22年予算特別委員会で小学校の図書の充足率は４６％であるとの答えでしたが、改善していますか。（20年度16小学校・293学級・平均18.3クラス、6中学・121学級・平均20.1クラス）
小学校の図書購入予算10,375千円、中学校7,590千円が22年度の予算額です。
予算の増額が必要と考えますが、なかなか予算の増額が難しいと思いますので、予算の使い方で提案いたします。
現在、団体貸し出しという形で橿原市立図書館との連携の中で、必要な冊数等及び希望される本を調達で対応していますが、市から学校への団体貸し出しについては、橿原市の小学校１６校及び中学校６校のうち、登録件数につきましては小学校１４校及び中学校１校が登録し、１校５００冊ということで、２カ月間の貸し出しである。その間、学校で生徒たちが利用していると確認しています。
優良で必要な図書の購入のために、小学校・中学校の図書購入費をまとめて、市として図書館で購入し、学校への貸し出しを充実していくことを考えられてはいかがでしょうか。図書館の専門性を生かすことで、今まで以上に市として計画的に購入を進めることが可能となるのではないかと思います。考えをお伺いいたします。また、貸し出しの登録推進状況は、どうですか。
図書館の図書購入数が、17年17,746冊、平成１８年6,935冊、平成１９年で6,573冊、平成20年6,494冊、平成21年5,423冊と確認いたしました。
平成１７年度に蔵書数が３０万冊を超え、一応当初の目標である３０万冊というのが達成したとのことで、予算が減額されたと思われますが、蔵書内容等を考慮していかがなものでしょうか。21年度の資料で322,574冊とありますが、必要と考えられる図書の見直しができているのでしょうか。橿原市図書館の今後の姿をどのようにお考えかお聞かせください。
図書館の盗難防止セキュリティーゲートが設置されました。
１９年度の不明になった件数８０６件、２０年度６８５件、２１年度７６１件と確認しています。今後の見込みと、未返却本の借主の内訳はどのようになっていますか。数と市内市外の内訳をお教えください。
続きまして、電子書籍・電子図書館について質問いたします。今年は、「電子図書元年」と言われています。
電子書籍とは既存の書籍をデジタル化しパソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、iPadやアマゾンのキンドル、シャープのガラパコス、ソニーのリーダー等の登場を受けて、今後、国民のニーズが飛躍的に高まると予想されています。そうした中で、東京都千代田区の区立図書館はいち早く電子書籍の存在に着目し、平成１９年１１月、インターネットを使って電子図書を貸し出す「Web図書館」をスタートさせました。国内の公共図書館としては初の試みで、開始以来広く注目を集めています。
同Web図書館では政治経済・文学・語学など様々なジャンルの電子図書を提供しており、その数は、平成22年10月現在4,745タイトルに及びます。利用者はインターネットを介して２４時間３６５日いつでも貸し出し・返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。千代田区立図書館の利用登録（貸し出し券の作成）と利用者ログインのパスワード設定さえ行えば、千代田区の在住者、在勤者、在学者なら誰でも利用可能です。
貸出数は、1回5点まで。貸出期間は2週間で、これを過ぎると自動的に読めなくなります。貸し出し、返却ともにインターネットで行われるので、図書館に足を運ぶ必要はありません。文字拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能などがついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりできます。学習参考書などの場合、重要な箇所に、マーカーで色をつけたり自分の回答を採点させたりすることも可能です。絵本は登場人物が動いたり、音楽が流れたりします。同区では、忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや、外出が困難な高齢者が気軽に利用できるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で蔵書を増やしていく観点などからも、Web図書館の拡充を図っていく方針です。
利便性だけでなく、従来の図書館建設に比べて準備予算が少額です。Web図書館の大きな利点として、本来図書を収納するはずのスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であることが挙げられます。
しかも、電子図書の導入で、従来の図書館との違いは管理面だけではなく、運営コスト面でも大変安く出来ることです。Web図書館では規定の返却日がくると、延長手続きをしなければ、パソコンで読めなくなるので、書籍の返却の遅延や破損は無く、返却の催促も不要で、書籍の盗難、未返却もありません。盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば大きなコスト削減になるのではないでしょうか？
またデータとして保存することから永久保存できるなど多様な可能性が広がります。
図書館の利用改善・推進を図る観点からも、「Web図書館」の導入を検討していただくよう、お願いします。
WEB図書館導入へ向けた本市のご所見をお伺いします。
第3問目は、期日前投票手続きの簡素化についてであります。
期日前投票とは、2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」場合について要件を緩和する形で新しく設けられました。投票日前でも投票箱に投票できる制度です。従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れてそれに署名をするといった手続きが不要となり投票が大幅に簡素化されました。仕事等による場合・学業等による場合・冠婚葬祭等による場合等、また住居移転のため他市町村に移住の為投票当日に投票場に行けない見込みのときに期日前投票ができます。以前行われていた不在者投票は、封筒に入れるなど大変手間がかかりましたが、期日前投票は直接投票箱に投函ができ全国的に見ても年々増加傾向にあります。
橿原市においても、期日前投票率は、
衆議院選挙では、17年9月7.1％ 7,129人（66.56％）、21年8月11.84％11,865人（69.29％）期日前投票率4.16％アップ4,736人の増、
参議院選挙では、19年7月8.74％8,811人（57.92％）、22年7月9.78％9,847人（56.29％）投票率は▲1.63％ですが期日前は1.04％アップとなっています。
約有権者の1割の方・1万人前後の方が期日前投票されています。しかしながら、期日前投票の導入により手続きは簡素化されましたが、期日前投票を行うには、指定された投票所に行き投票日当日に投票にいけない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。その宣誓書には投票人の住所・氏名・投票日に投票所に行けない理由を記入することになります。しかし、「親族が、高齢者の方など本人の体調の良い時に期日前投票に連れて行きましたが職員のまえで記入するのに緊張して大変であった」という声を聞きました。期日前投票において、他市では宣誓書を投票入場券と同封しているところや（神奈川大和市）投票入場券の裏側に印刷されたところがあり（北海道富良野市）、自宅で記入し投票所に持参することで投票人がリラックスして投票を行うことができ、事務手続きがさらにスムーズに行うことができ投票率がアップしているところがあることを知りました。法令には、選挙人は、公職選挙法第48条の２第１項の規定に「投票をしようとする場合においては、同項各号に掲げる事由のうち選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。」とあり、記入場所の指定はなく自宅での記入の可能と思います。高齢者・障がい者またその場所での記入に戸惑う方々への配慮として、普段行き慣れていない投票所で記入する心理的負担が減り、事務手続きも簡素化されると思いますが今後の橿原市の対応をお伺いいたします。以上で第1回目の質問といたします。
2010年 12月 8日
2010年 12月 6日
「６９４年１２月６日に藤原宮に遷都された」との日本書紀の記述にちなみ、本日議会を開催。議場には藤原宮の宮殿をイメージした柱を並べました。
会期は17日までと決まりました。今議会で私は一般質問致します。
