バックナンバー 2012年 3月 22日

 東日本大震災から一年が経過しました。 また昨年9月初め、台風12号による記録的な豪雨により奈良県南部に甚大な被害をもたらした大水害の発生より半年が経ちました。この間、本市におかれましても奈良県南部の復旧・復興に御尽力戴いておりますことに、心より感謝を申し上げます。

 東日本大震災や紀伊半島豪雨災害など、これら未曾有の災害で家族を亡くし、家を失った多くの方々が、安心・安全を求め避難した先が学校施設など市町村の指定した避難所でした。いうまでもなく、学校施設は、地震、台風、豪雨等の災害発生時においては児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所となります。

 しかし近年の災害で地域の防災拠点となる学校施設を実際に避難所として利用された状況から、避難所としての学校施設の防災機能については、さまざまな課題が指摘されています。

 そこで、避難拠点の防災機能の実態を調査するため、公明党奈良県本部では、「わが地域の防災」緊急総点検運動を、2月末日から3月初旬に実施。本市におきましても、公明党議員と党員が市内公立小学校・中学校22校を訪問し、校長をはじめ防災担当の先生から聞き取り調査を行いました。

 その結果、通信、電機、水、備蓄、トイレ、シャワー、要援護者のスペース確保など、ほとんどすべての項目で整備が進んでいない状況が判りました。

 いつ起きるかわからない災害に対し、少しでも災害を減らす減災を目指し、施設の耐震化等大規模地震対策の早期実施とともに、学校施設の防災機能の強化を推進されることを、橿原市に対し強く要望致します。

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橿原市 大北計輔
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