2011年 9月 22日
９月７日より開催された定例会が本日閉会いたしました。９月定例会は決算議会とも言われるように、２２年度の決算について多くの討議がなされ、今議会で承認されました。
予算特別委員会で、市内全小中学校の３・４階に、今年の夏休み 扇風機が取り付けられましたが、1・2階にも今年度中に設置できるよう予算が計上されました。（３年計画であった扇風機の設置が年度内の工事に繰り上げと決まりました）
今回、私が提出者としての意見書「自治体クラウドの推進を求める意見書」も可決されました。
自治体クラウドの推進を求める意見書
情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつあります。
自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが上げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高止まりが課題として挙げられています。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。
よって、政府においては、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、円滑な移行ができるよう、下記の事項について対策を講じるよう要望します。
記
一、 自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
一、 各自治体が独自に管理している「外字」は、のべ２００万文字にも上るともいわれており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
一、 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地財措置を含めた財政支援を行うこと。
以上
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