橿原市議会議員　大北かずすけのホームページ

今年、新たに「成人の日」を迎えた皆様、誠におめでとうございます。青年が夢と希望を持てる社会の実現に向け、本年も、全力で走り抜いてまいります。 

   昨年８月、急激な円高により、日本経済は混乱に陥りました。特に産業の空洞化や雇用の喪失など、国民生活にさまざまな影響を及ぼすことが現在も懸念されています。景気の先行き不安感が高まり、企業が採用を抑制していることから、学生の就職難はかつてないほど深刻な状況といえます。 

   今春卒業予定の大学生等の就職内定率が、昨年10月１日時点で５７.６％。調査を開始した９６年以降で最悪の事態となったことが分かり、深刻な状況を裏付けています。 

   そうした状況を受けて山口代表と党青年委員会は昨年１２月、ある私立大学を訪問。現役学生の皆様と直接会い、就職活動の実情を聞いてまいりました。そこで明らかになったのは、与党民主党による雇用対策がいかにいい加減か、そしていかにチグハグな政策判断を繰り返してきたかなどで、学生の皆様からは困惑とともに批判の声が多く聞かれました。 

  この私立大学では、策定した「取組計画」が文部科学省から選定され、その計画の実施がようやく軌道に乗り始めようとした矢先に、この事業が「廃止」と判定されたことに戸惑いと怒りを隠せない様子でした。この事業は、菅政権が昨年９月に取りまとめた「新成長戦略」で事業促進がうたわれ、その政府方針を受け、１８０もの大学や短期大学の「取組計画」が選定されました。それにもかかわらず、政府の方針とは裏腹に、事業仕分けで「廃止」の判定を受けたことに、大学側の混乱は大きく広がっています。このような菅政権の場当たり的な一貫性のない政策では、学生の就職難はいつまでたっても解消されるはずがありません。

      公明党は今年度、中小企業と学生をつなげるドリームマッチ・プロジェクトを推進してきました。今、大半の学生の就職活動は、ネット情報と就職セミナーなどに頼っている状況にありますが、経営状況の厳しい中小企業にとっては、求人広告を出したくても、ネット上に掲載したり、就職セミナーにブースを設けたりできる余裕がありません。学生にしてみれば、大手企業志向は高まっていますが競争率も高いため、より競争倍率の低い中小企業の採用情報は喉から手の出るほど欲しいのです。 

   ドリームマッチ・プロジェクトは、こうした中小企業の求人広告情報を中心にネットに掲載するとともに、２０１０年度に全国７会場で中小企業との面談・選考にのぞむことが可能な合同企業説明会の開催を支援し、両者のニーズのマッチングを推進中です。この事業を推進してきた公明党は、２０１１年度以降も継続するよう、政府に働き掛けています。 

   また昨今の就職活動の早期化・長期化は大きな社会的損失と指摘されています。大学３年生の半ば頃から本格的に活動を始めなければならず、学生の本分である学業に専念できない実情は、学力強化・能力開発上、問題があります。こうした背景から、卒業後３年間は新卒扱いとして就職活動が行えるような仕組みづくりを訴えてきました。こうした主張が後押しとなり、日本貿易会は２０１３年度入社対象の新卒者から採用活動日程を後ろ倒しし、卒業後３年以内の未就職学生を新卒者枠として採用対象にすることを提言しました。政府の更なる後押しが必要と考えています。 

  これからの政治は、未来を担う青年に光を当て、夢と希望を持てる社会にしなければなりません。今の菅政権は、若者の課題に真剣に取り組んでいるとは到底思えません。私たち公明党は、これからも若い皆さまとともに青年政策の実現に全力で取り組んでまいります。

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