暑い日が続いております。

今日は、８月６日。広島に原爆が落とされて７０年目を迎えた日です。

犠牲になられました方々に哀悼の意を表します。

広島と長崎の原爆で、約２１万人の方が犠牲になられたと言われています。

被爆者の健康手帳をお持ちの方は、ピーク時では約３７万２０００人いらっしゃいましたが、今では半分を下回り１８万４０００人程度まで減少しているそうです。

平均寿命は、手帳を交付して以来はじめて８０歳台を越えたということです。

近年、核軍縮の流れが滞っております。

今春開かれた核拡散防止条約再検討会議では、議長の最終文書案を採択できませんでした。

核兵器は、世界に１万６０００発もあると言われ、主にアメリカとロシアが保有していますが、昨今のウクライナ情勢の対立などで削減が進んでいない状況です。

被爆国の日本が声をあげて、軍縮会議の開催や国際的な取り組みを進める必要があります。

今月、広島で国連軍縮会議が開かれ、１１月には、核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会が長崎で開かれます。

被爆地での開催誘致に公明党の提案が実現したものです。

核兵器のない世界の実現に向け

人間の安全保障を、一歩ずつ進めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

毎年夏に東北の被災地に行くことを目標にしておりますが、今回は、知人のアドバイスもあり、避難区域の再編が行われている富岡町と楢葉町などを訪ねることにしました。

福島県いわき市は、沿岸部を中心に大きな被害が出ております。

 

 

 

いわき市は被災地の現状、体験や教訓を伝える「復興・防災プログラム提供事業」を実施しており、その中の「久之浜／北コース（浜風商店街ー道の駅よつくらー楢葉町天神岬ー富岡駅前ー道の駅ならはー久之浜被災地）」に参加させてもらいました。

福島県の避難区域の再編では、居住制限区域を避難指示解除準備区域へ再編したり、避難指示解除準備区域の避難指示を解除したりする地域があります。

私が参加したコースでは、いわき市から国道６号を北上するもので、楢葉町（全町的に２０１２年８月１０日に警戒区域から避難指示解除準備区域に再編）から、富岡町の一部の居住制限区域を通過して富岡駅前で被災したまちと廃棄物の中間処理施設を見て、久之浜の被災地で語り部さんのお話を聴くというものでした。

（富岡町は、警戒区域で全町的に避難されていましたが、２０１３年３月２５日に再編されて、一部は、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域になっています。）

語り部の阿部さんのお話は、久之浜に震災４０分後に、たたきつけるような津波が住宅を襲い、がれきとなり、内陸まで押し寄せていったとのことでした。震災時、いわき市北東部は、震度７相当の揺れがあったとのことで、津波により久之浜の海岸沿いの住宅地２１０戸が破壊され、５５名が死亡されています。

高齢者など災害弱者の方は介助者とともに、ほとんど犠牲となっているとのことで、「災害弱者の方の避難をどうすればよいか考えて欲しい」とおっしゃっていました。

原発事故による双葉郡の住民を中心に約２４０００人が、いわき市に避難を余儀なくされているそうです。

震災から４年４か月経ちますが、人で不足などで、昨年から、ようやく、海岸沿いの防災緑地の造成が始まったばかりで、災害公営住宅の入居も今年２月までできなかったとのことです。

いわき市さんは、こうしたツアーを行うことで、被災地の実際を学んでもらって、風評被害を抑えて、観光の復活も期待されているとのことです。

除染が終わって、避難指示が解除される楢葉町も、生活基盤のスーパーなどは富岡町にあったとのことで、帰還後の生活環境に不安があるという説明がありました。

楢葉町も富岡町も（富岡町の一部は除染途中）ですが、国道沿には、廃棄物の大きな袋が積み上げられている状況で、富岡町駅の東側にある廃棄物の中間処理施設での処理後、中間貯蔵されますが、最終処分場がまだ決まっていません。

除染による廃棄物が増えていますが、知人の説明では、家の周囲２０メートル以内を除染しているだけでは、帰還して生活するのは難しい指摘もあります。

警戒が厳しい第２原発の入口やＪビレッジの入口も通過しました。

居住制限区域は、年間５０ミリシーベルトまでで２０ミリシーベルトを下らない地域で、立ち入りはできても住めず、除染中ですので、ほとんと震災時のままの風景が残っていました。

一方、楢葉町は避難指示解除準備区域ですので、昼間の立ち入りは可能ですので、車の出入りが見られました。

 

区域によって、復興の状況が異なります。帰還がひとつの方向ですが、賠償や支援のあり方には、今後も被災者の生活が成り立つことが重要だと思います。

国道６号沿いは作業をされる方の住まいとなるプレハブがあちこちに立ち、ガソリンスタンド、コンビニが品揃えもよく立地していました。

 

 

 

 

 

今日の街頭で、公明新聞から、災害被災者の法テラスでの無料相談について、今国会に改正案が出されている総合法律支援法改正案のお話をいたしました。
東日本大震災の被災者の多くは、大切な人を亡くされた上、家屋の倒壊や解雇で収入が絶たれるなど、明日も生活がどうなるかという中で、日本司法支援センター（法テラス）の相談を受けられています。
しかし、そのために、言いにくい家族の構成や収入、資産などの「資力要件」を伝える必要がありましたが、それは被災者に思い出したくない記憶をたぐることであり、公文書がないなどで、援助が受けれないことがあったそうです。
こうした点を改善するため、公明党は、資力要件に関わらず相談が受けられるように相談費用の立て替えが受けられる特例法の成立（２０１２年3月）を進めました。今年までの時限法をさらに３年間延長することを、国会で求め主導しました。
さらに、首都直下地震、豪雨災害も想定して、発生から一年は生活再建に必要な法律相談を無料で受けられるように法改正を求めています。
今後ともしっかり取り組みます。

公明党市議団で街頭演説を行いました。
冒頭、7月７日のクールアースディの話題からお話ししました。
２００３年から国で始まったライトダウンキャンペーンですが、
後の洞爺湖サミットで、毎年、7月７日の七夕をクールアースディに定められたものです。
あいにく今年は曇り空で星は見えなかったですが、夜空を見上げて、
地球温暖化を考える契機になればと、
全国で２４000余の施設でライトダウンが実施されていたと聞きました。
公明党青年局の提案で推進したものです、今後も若者の雇用推進など、
青年の抱える課題にもしっかり取り組みます。
併せて、平和安全法制について、昨日の北側副代表の質疑から
公明新聞の記事を中心に訴えました。
香芝で先日起きた女児連れ去り事件では、翌日、無事、保護されました。
香芝の危険場所の対策をとるなど、
まちの安全対策に全力で取り組みます。

奈良県うだ・アニマルパークには、中和保健所の動物愛護センターがあります。
奈良県の動物愛護の拠点です。
県内の犬ネコの収容頭数は減少傾向にあり、平成２２年度、犬が６４７頭で、ネコは１４９５頭ですが、２６年度には、犬は、３４６頭で、ネコは１４４９頭になり、犬は半減しています。
殺処分数では、２２年度は、犬が、５０５頭で、ネコは、１４８２頭。
2６年度は、犬は２４４頭で、ネコは、１４２６頭です。
譲渡事業も実施しており、収容頭数の減少から、殺処分の頭数は、減少傾向にあります。
２３年度には、これまでの炭酸ガスによる殺処分から、鎮静剤と麻酔過剰投与による安楽死が導入されました。

本日、香芝市議団で街頭演説を行いました。
18歳選挙権が国会で成立しまして、来年夏の参議院議員選挙からです。
高校生も有権者に仲間入りします。
主権者ということで、地域でも小中学校から、意識を持てるように
取り組んでまいります。

 

12月議会で、精神障害者医療費助成を求める一般質問を行いまして、3月議会で、1級手帳保持者の方々を対象に実施されることになりました。しかし、要望活動をされている多くは、2級の方々であります。

精神障害者の方々は手帳の等級に関わらず、生活実態が大変厳しいことが分かっております。

このことは、再三、市長にも訴えております。そして、早く、2級の皆さんへ拡大するようにお願いをしております。

3月議会では、この点について、再三再四、質疑を行い、実施時期の明示を質しましたが、6月をめどに明示するとの答弁がありました。（議会だよりにも記載）

今回、6月議会の委員会で報告されたのは、28年度から実施するとのことでしたが、具体的な時期は明示されないままでした。このことは、到底理解できませんので、最終日の委員長報告について、再度、確認させていただきました。

精神障害者の方々の厳しい生活実態を踏まえて、実施時期を早く明示することが大切です。今後も継続して取り組みます。

今日は、公明提出の意見書案「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」について、

反対討論がされましたので、賛同者として、賛成の立場で討論をいたしました。

反対討論の趣旨は、概ね２つに分かれ、

１　公明党が全国で共通で提案している方式そのものに関する見解と

２　意見書案に記載されている、各項目に対する見解に

区分されました。

前者は、公明党が全国の地方議会で共通して意見書を提出していることそのものへの非難と受け止めました。

私の賛成討論では、このことには触れず、各論の一部への反論をしています。

その理由は、以前も、別の無所属議員（前回落選）から、意見書案の質疑を受けたとき、

同じ趣旨　ー公明党が意見書案を出すことへの非難ー　が、なされました。

公明党が意見書案を提案するのは、社会の課題や推進が必要な政策に関して、

「公明党で勉強して提案したもの」で、

「公明党が社会正義のために意見書案を提案することに何の問題もない」と付け加えています。

今回は、あえて、このことには触れていません。

（もし党利党略であるとか、一部の人のための云々との論旨がでれば、また、反論しますが、、、子宮頸がんワクチンの助成が公明党の党利党略であると非難された時のように）

この類の「政党批判」が強調されますと、発言者の見識に跳ね返ります。

個別項目については、基本法の成立の意義と新オレンジプランの点検、評価の意義を中心に述べさせていただきました。

結果、議会議員の賛成多数で可決いただきました。

なお、反対者が、公明新聞をよく読んで、発言されていることには感謝した次第です。

 

 

 

 

 

 

 

今回の通告内容は、次の２項目でした。

１　地方創生に向けた魅力あるまちづくりについて

　　　（１）法律施行による空き家対策について

　　　（２）ふるさと納税の取り組みについて

　　　（３）地域経済の振興について

２　子育て支援の推進について

　　　（１）日本版ネウボラの推進について

　　　（２）生活困窮者自立支援事業について

　地方創生に向けて、香芝市も総合戦略や人口ビジョンが作成されます。

香芝市の将来の課題として、今回の質問項目を設定したものです。

　空き家対策では、特別措置法に関する市の対応ですが、特に、強制措置という部分と、利活用への展開について、先進事例を踏めて、提案をしております。

ふるさて納税では、より制度を使いやすく改正されましてので、香芝でも返礼品の検討とともに、具体の事業メニューを示していくことを提案しています。

地域経済の振興では、国のものづくり補助金の活用状況、産学金官の連携による地域資源創造循環補助金の活用状況、地域特産品の逆６産業化を目指しての認証制度の創設などを提案しています。

日本版ネウボラは、フィンランド語の「助けの場」ネウボラのように、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を目指すように求めました。

香芝ではハイリスクの妊婦の支援だけでなく、大多数の方に対する支援を、例えば名張市のような出産後２週間後の全戸電話などを例にお願いしました。

生活困窮者自立支援事業については、４月から窓口は社会福祉協議会の委託されて開設されています。

まだまだ、件数は少ないですが、この窓口はお困りのことについて何でも相談できる窓口になっております。

今後、任意事業である就労準備事業や生活困窮者のお子さんの学習支援の実施を求めました。

今回も、盛りだくさんになりましたが、今後とも、研鑽につとめ、しっかり取り組んでまいります。

公明党市議団で街頭演説を行いました。
今国会で議論されている平和安全法制と
香芝でも苦情や要望が多い空き家対策について
お話しさせていただきました。
28日、衆議院平和安全法制特別委員会で
北側副代表が質疑をした内容です。
憲法第9条、第13条との適合性、
自衛隊派遣の3原則
判断の基準について示しておりますが、
日本の主体的判断や自衛隊にふさわしい役割で貢献
平和外交による努力を、その視点としたものです。
住民の皆さんの関心が高く、よく勉強して
説明をしてまいります。