カッシーのプレミアム付き商品券
NPO法人かしば手をつなぐ育成会総会に参加いたしました。
理事長から、新しい出発について、ご挨拶がありました。
障がいを持つ方の宿泊体験施設を運営され、13年目を迎えられています。昨年度は、20回のべ52名の宿泊体験が行われたとのことです。
私は、賛助会員でもあり、市のふれあいフェスタでは、いつも、法人さんが実施される「ふれあいバザー」のお手伝いをさせていただいています。
香芝市には、別団体の任意組織で、県の親の会と連携している「香芝市手をつなぐ育成会」がありました。近年になって、障がい児が増加するなか、新しく福祉施設を運営される別のNPOが立ち上がりました。
結果的に2つのNPO法人の事業体に分かれていました。
今回、事業組織のNPO法人と運動団体の任意組織との役割の仕分けを模索され、その仕分けが「会員の皆さんの協力のもと順調に進みよかった」とのご説明でありました。
これによりまして、香芝市でこれらの団体が協力して、障がい児者支援の啓発活動と支援活動が進められるものと思います。
大変な判断だと思いますが、しっかりと応援してまいりますと、ご挨拶いたしました。

今年も憲法記念日に街頭演説を行いました。
5月3日の今日、日本国憲法が施行されて68年を迎えました。
公明党市議団で街頭演説を行いました。
公明党は本日憲法記念日アピールを出しました。
私たちは、これまで、「核のない世界」を目指して恒久平和の実現に、懸命に取り組んで参りました。
これからも、憲法の基本原則を人類普遍の英知として堅持してまいります。
9条については、戦争放棄と戦力不保持を定めた第1項と第2項を堅持します。自衛隊について、明記するかしないか意見が分かれています。
専守防衛、国際平和維持活動の実施主体として明記する意見がある一方で、既に実態として定着しており書く必要がないとの意見があります。
時代の進展に伴う新しい考え方を憲法に加える「加憲」についても
地方自治の本旨の明確化や環境権など党内で議論をしています。
「改正ありき」ではなく、国民的な議論の中で慎重に合意形成を図ることが大切です。
皆様とともに、成熟した憲法論議を進めます。
香芝市議団としましても、住民の皆様のご意見を聞きながら、人権、平和、福祉の向上を進めてまいります。

公明新聞ご購読目標を達成した記念に
見守り10年のおばちゃん
障がい児者もちつき大会
先日の街頭演説から
2月12日、市内各所で香芝市議会公明党の街頭演説を行いました。
今回は、山口代表が地方選に向けての遊説を開始したことで、その内容を公明新聞からご紹介いたしました。
昨年は、公明党結党50周年を迎えましたが、地方議員から始まったのが公明党です。全国にネットワークをつくって、3000人の議員が、国政、県議会、市町村議会とのネットワークを築き、住民の声にしっかりと応えてきました。
東日本大震災の被災地では、未だに多くの方が行方不明となっております。そして、高台移転など復興をさらに進めていくことが大事です。
消費税の10%が延期されましたが、子育て支援などの社会保障制度の充実などしかっり住民の声をお聴きして取り組んでまいります。
香芝では、学校の耐震化も27年度で終了する見込みです。庁舎の耐震化工事もはじまりました。防災、減災に向けた取り組みも近年の大雨災害の教訓を活かしてまいります。

今日の街頭演説 国会審議から
香芝市議会公明党で市内街頭を行いました。
2014年の補正予算が成立しました。
今日は公明新聞から国会審議の模様をご紹介致しました。
参議院で総括質疑を行った横山信一氏は、
過激派組織「イスラム国」に対し「卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と訴え、外国にいる日本人の安全確保のため、対外公館や防衛駐在官による情報収集機能の強化を求めました。
また、東日本大震災の集中復興期間が2015年度で最終年度となることに触れ、16年度以降の復興事業の規模と財源枠をできる限り速やかに示すべきと訴えました。首相は、「集中復興期間が終わっても、われわれは決して止まることはない。16年度以降についても被災者の心に寄り添いながら、しっかりと対応していく」と答弁しております。
私も昨年夏、東松島の被災地に行きましたが、津波が押し寄せた地域では、家屋が危険ななかで、住み続けていたりする方も見受けられました。また、高台への移転を前に被災者の方々には負担が嵩んだりすることを伺いました。さらなる復興策が求められます。
昨日は、岡本三成氏が衆議院予算委員会の質問で、日本政策金融公庫が中小企業に対する低利融資の重要性に言及しましたが、延滞利息が14.5%と高金利であることから、国税、地方税なみに早急に低下させることを訴え、同じような民間地銀との調整を行うよう求めています。
また、学生の有利子奨学金を利用している方が87万人超いる状況から、無利子にすることで国の負担は800億円程度であるため、早急にシフトすることを求めています。文部科学相から、「できるだけ早く無利子奨学金を有利子からシフトする」との答弁がありました。
若者支援には、早急に手を打っていただきたいと思います。
香芝市議会でも、市民の声をしっかりと受け止めて政策につなげてまいります。

今日の街頭演説
穴虫峠で香芝市議会公明党で街頭演説を行いました。
公明新聞の記事から、一昨日の赤羽衆議院議員の代表質問のご紹介と、女性が輝く社会づくり「働く女性の処遇改善プラン」についてお話ししました。
赤羽さんの質問では、「イスラム国」とみられる過激派組織の人質事件に関しては、許し難い暴挙であり、政府には、あらゆる手段を講じて国際社会との連携を強め、早期解放に全力で取り組むよう訴えています。
一刻も早い解放を念願するものです。
また、阪神淡路大震災から20年経過したなかで、平時でも災害対応を総合的に行う「緊急事態管理庁(仮称)」の創設の検討すべきとの提案。
さらに、東日本大震災の集中復興期間が15年度で終わることから、被災自治体が安心して復興に取り組めるよう、3月11日までに、16年度以降の国の取り組みについて大枠の方向性を示すことが被災者に寄り添う政治だとの訴えです。
国が23日発表した、女性の処遇改善プランのポイントとしましては、
①均衡待遇実現キャンペーンを強力に推進すること
②働きに見合った処遇改善の推進
③女性のライフステージに応じたスキルアップなどの支援
④いきいき働ける職場環境に向けた雇用管理の改善
⑤「正社員実現加速プロジェクト」による正社員化の推進などです。
ILO第100号条約を日本は批准しています。現状では、日本の男女間の賃金格差は女性の方が著しく低いのが実態です。
公明党は、昨年政策提言した「女性の元気応援プラン」をはじめ、様々な機会を通じて訴えており、今回の政府のプランの中で多く、書き込められております、しっかりとプランの実現に取り組んでいきます。





