12月議会で一般質問をしました。
今年最後の定例会で一般質問をしました。
まず、安全なまちづくりとして、空き家対策についてです。
実態調査結果から、特定空き家等の可能性のある件数が少ないため、苦情の出た所は全て立入調査をするよう求め、理事者から特定空き家等の可能性のあるかないかを判断するため立入調査も検討する趣旨の答弁がありました。
法律が出来て進めているのに、衛生上の課題などで周辺に支障がある空き家について、何も対応できないのでは、意味がないです。
何とか解決したいですので、固定資産税の減免停止に関しても、総務省通知から、空き家用地で居住の見込みのない場所は、住宅用地とはならない趣旨の内容を確認し、従来の「空き家即固定資産税減免」とはならいないことの認識を再確認しました。
これは、住民に増税となる可能性もあり、慎重かつ適切な対応が必要ですが、放置され、危険で周辺の生活環境に迷惑をかけている所の解決を促進するものですので、理事者にあえて質しました。
他に、子ども、高齢者の交通安全対策、高齢者の孤立化支援・虐待対策の支援、図書館のレファレンス機能を活用したシニア起業化支援、子どもの貧困実態調査・虐待対策の支援、ネウボラの一般施策の拡大など、日ごろ懸念している課題について聴きました。


子どもの貧困については、最近全国消費調査結果で、前回調査より2ポイント減少しています。
でも、まだ貧困対策は始まったばかりですし、社会の支え合い・セーフティネットを張りめぐらすことが、全員の底上げにありみんなが喜ぶ街になるはずです。
ひとり親家庭の支援の就学援助の拡大や、児童扶養手当の拡大、高校生の給付交付金など、
子どもの貧困について法律ができ、一定の取り組みが進みましたが、これから貧困率が下降するように
一層、取り組まないといけません。
これからも、返済不要の奨学金の導入などさらなる支援策が必要です。
そこで、香芝で、補助事業を使って子どもの貧困実態調査を行うよう、前回の議会でも訴えました。
今回、その検討状況を質しました。
貧困状態の実態調査の方法など、理事者は検討している段階です。
一般施策として全ての家庭の支援を行うとともに、貧困家庭の子どもの支援も念頭にさらに訴えていきます。