３月は、予算審議があります。
委員会に付託された4議案は全て予算案です。
下水道特別会計の水道特別会計の補正予算案と新年度予算案をそれぞれ審議しました。
市内の下水道の普及率は６６.６%で、毎年、約２ポイント程度進捗しています。２７年度の補正予算で、公共下水道事業の国庫補助の減額が目立ち、質疑したところ、昨年の大規模な災害の影響があるとの答弁です。
水道事業予算では、高架配水施設で2カ年かけての耐震化事業と近隣地域の災害拠点機能も併せ持つ給水設備の整備を質疑。
さらに、３０年に下水道会計が企業会計に移行するため、経営計画の方向性や水道事業の広域化、近隣市町との連携など経営の効率化などについて質しました。
下水道事業はまだ整備途上で今後も建設費が嵩むため、当面、独立採算は難しい実情にあり、水道事業も人口規模からみて、利益がでる状況ではありません。
どちらも住民生活を守る大切なインフラですので、今後も長寿命化、耐震化などの着実な事業推進と経営効率の両面の視点が求められます。