今日の街頭で、公明新聞から、災害被災者の法テラスでの無料相談について、今国会に改正案が出されている総合法律支援法改正案のお話をいたしました。
東日本大震災の被災者の多くは、大切な人を亡くされた上、家屋の倒壊や解雇で収入が絶たれるなど、明日も生活がどうなるかという中で、日本司法支援センター（法テラス）の相談を受けられています。
しかし、そのために、言いにくい家族の構成や収入、資産などの「資力要件」を伝える必要がありましたが、それは被災者に思い出したくない記憶をたぐることであり、公文書がないなどで、援助が受けれないことがあったそうです。
こうした点を改善するため、公明党は、資力要件に関わらず相談が受けられるように相談費用の立て替えが受けられる特例法の成立（２０１２年3月）を進めました。今年までの時限法をさらに３年間延長することを、国会で求め主導しました。
さらに、首都直下地震、豪雨災害も想定して、発生から一年は生活再建に必要な法律相談を無料で受けられるように法改正を求めています。
今後ともしっかり取り組みます。