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〖市内全域のコンビニエンスストアにAED設置事業がスタート!〗
☆市内全域のコンビニエンスストアへ自動体外式除細動器(AED)を設置する事業がスタートします。年中無休24時間営業で多くの者が出入りするコンビニへAEDを設置することで,路上や店舗等で心疾患等により倒れた者の救命処置を迅速に対応できるとともに,救命率の向上を図ることができるようになります。 迅速な救急体制で安心のまちつくりに更に努力していきます。

〖市役所内に老朽危険家屋対策チーム!〗
☆平成24年9月個人質問にて、所有者の管理が行き届かず市内各地で問題となっている空き家について市役所内に対策チームの立ち上げを推進しました。

〖緊急時対策!ヘリポートの離発着場を消防署HPへ掲載〗
☆緊急時に備え、市民の皆様へドクターヘリなどの離発着場をお知らせするために消防署ホームページへの掲載を推進いたしました。

〖災害用バイクの導入を推進しました!〗
☆東日本大震災などの大規模災害時には,道路が寸断され,建物の倒壊によるがれきの中でも,機動性の高いバイクは被害状況の把握・連絡や物資の搬送に大変有効です。市は災害用バイクの導入を決定。また,笠岡市社会福祉協議会で保有している13台のバイクを災害時出動協力できるよう協定を結ぶことになりました。

〖食物アレルギー対応の非常食備蓄を250食から3000食に!〗
☆笠岡市は市民皆様の安全を考慮し,今後、アレルギー対応非常食の備蓄を進め,現在ある約4,000食のうち,6%程度にとどまっている割合を,今後は100%に高めていくことになりました。アレルギー対応の食糧備蓄を250食から3000食にすることができました。また、ミルクアレルギーの赤ちゃん用のミルクも新たに災害用に備蓄することになりました。災害に強い街つくりにさらに努力してまいります。

〖市営住宅の募集時期の拡大を推進!〗
☆市営住宅の募集時期が6月と11月しかなく 、就学中のお子さんを抱えるご家族は新入時期とずれてしまい市の配慮がないこと、周辺市町村の状況を踏まえ定住促進にも良い影響がでていないと指摘しました。今後、4月の新学期、入学の時期に合わせて入居が出来るように市営住宅の募集時期の拡充が図られることが決定しました。

 〖市の新入職員の職場外研修プログラムに消防団活動が盛り込まれます!〗
☆消防団支援法の制定に伴い、公務員の兼業に関する特例も見直され、公務員の消防団への入団が促進されるようになりました。それを背景として、現在減少し続けている団員の確保と市の新入職員の研修も合わせて行えるよう年限的に職場外研修という扱いでプログラムに入れるべきと提案。今後、新規採用の市職員に対して消防団活動を新規採用職員研修の一環として取り入れることとなりました。

〖市内土砂災害時緊急道路情報のメール配信がスタートします!〗
笠岡市緊急情報携帯メール配信サービスの充実を訴え、今後、土砂災害時の緊急道路情報のメール配信を行うこととなりました。通勤や帰宅時など市民の皆様にとって道路の利用は不可欠なものです。ぜひ、笠岡市内の方は安心安全の生活のためご活用ください。

〖市財産の見せる化~固定資産台帳の整備を実現しました!〗
☆市の公共施設をはじめとする固定資産台帳を整備することは,今後、市のおいて必要不可欠です。本市は平成26年より固定資産台帳を段階的に整備することとしています。市長は平成25年の一般質問において必要性という観点から固定資産台帳の整備を進めてまいりたいと答弁いたしました。今後、26年より3か年をかけて随時、固定資産台帳が整備されていき、市の固定資産状況が明らかにされ、さまざまな計画施行に役立っていくと思われます。

 〖おたふく風邪のワクチン接種公費助成を推進しました!〗
☆平成26年9月定例会の公明党代表質問に於いて肝がんの予防対策として有効とされます小児B型肝炎ワクチン接種を初め,国により定期接種化に向けて検討が勧められておりますロタウイルス,おたふく風邪に対する公費助成を行い,笠岡市がどこよりも子供たちのワクチン接種デビューを応援する町,子供健康づくりナンバーワン宣言を行おうと訴えました。この度、27年度より市内の1歳から6歳までの児童に対するおたふく風邪ワクチン接種に対する公費助成がスタートすることになりました。引き続き、ロタウイルスワクチン接種公費助成実現に向けて頑張ります!

〖成人用肺炎球菌ワクチン接種任意助成継続を推進しました!〗
☆平成26年10月より成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種がスタート。同定期対象者は5歳刻みのため,76歳や86歳の接種高年齢層が最大4年から5年間定期接種の順番年を待つことになります。これでは,肺炎に罹患し重症化するリスクが高まってしまいます。今までの任意助成を継続する必要があると同年9月定例会にて訴えました。結果、笠岡市では当面国の経過措置期間である平成30年度までは継続していくこととなりました。

 〖市内の空き家予防体制の構築を推進しました!〗
☆平成27年6月定例会にて今後、空き家になる前の事前の予防活動が重要だと訴えました。具体的にはコンサルティング体制の確立、官民連携の資金調達の仕組みづくり、地域による空き家活用支援、単身高齢者への働きかけ、所有者への情報発信など総合的に笠岡市の空き家予防体制を構築をするべきであり、そのすそ野を広げる取り組みから笠岡市内の空き家予防につなげていこうとしています。市は、空き家予防体制は非常に重要なものだとし、今後、岡山県空き家等対策推進協議会と連携しつつ、その確立を目指すと方針を打ち出しました。また、専門業者とのネットワークの構築など官民連携も検討に入っていきます。全国的にもまだ、確立されていない先進的な取り組みであり、必ずや空き家問題に一定の効果を生むものと期待をしています。

〖31社がチャレンジ!企業参加型ウォーキング事業を推進!〗
☆平成23年9月1日よりスタートいたしました笠岡市の『ぐるりんウオーク事業』は,健康を大切に考える市民の皆様も大変に喜んでおる健康促進事業の一つです。平成24年9月議会での代表質問において私は、地元企業や地域団体を巻き込んだ形で健康促進運動を展開してはどうかと訴えました。市長は、同提案に対して、大変有意義なことであると述べ、地元企業への参加呼び掛けにつきましては,商工会議所とも連携を図り,早急に進めてまいりたいと答弁しました。平成25年9月より、市内事業者の参加を募り企業にお勤めの方々向けの新たな『ぐるりんウォーク事業』がスタートすることとなりました。今後は、大きく市民を巻き込んだ健康寿命アップへの取り組みとして認知され、さらに市民に喜ばれる事業へと発展していくものと期待しています。

〖ふるさと納税を産業振興に役立てました!〗
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今まで笠岡市で行われていましたふるさと納税の返礼品とは、地元の産業振興と決してリンクしていたものではありませんでした。返礼品は県下最低のたった5品目に留まっていたことからもそのことが言えると思います。私は平成25年6月定例会において産業振興の観点からふるさと納税の返礼品の増加(せめて50品目にすべき)と、そのホームページへの掲載。また、クレジット決済導入をするようにと訴えました。現在、その返礼品の点数の随時の追加と合わせまして市ホームページの掲載、クレジット決済(平成25年12月クレジット会社との契約実施予定)の実現をいたしました。今後は、一層のふるさと納税返礼品を通して笠岡市の産業振興を図っていき、貴重な笠岡市の自主財源の確保を行っていきたいと思っています。また、その財源を活用し、人口減少対策に大きく役立てていきたいと考えています。

〖災害時用簡易トイレの備蓄を推進!〗
平成27年3月定例会での一般質問において災害時に対応したマンホールトイレの設置を求めました。合わせて、各自主防災組織に簡易トイレを備蓄をしていくよう要望しました。その際、危機管理部長より、28年度予算より簡易トイレの備蓄を増やしていくと答弁があり、非常時に備えてより充実した環境を整備していくことが出来ました。今後も、防災士としての観点を大切にし、一層の防災対策に取り組んでいきたいと思います。

〖笠岡の新たな顔。ご当地ナンバープレートを推進!〗
郷土愛醸成を目的とした笠岡市のため、ご当地ナンバープレートの導入を推進しました。笠岡市のPRと市民の皆様の“かさおか愛”を向上するため,原動機付き自転車の新プレートのデザインを募集し、28年春にはデザインの決定予定です。
みんなの思いを乗せた笠岡をイメージしたプレートを付けてスクーターを走らす。そんな楽しい街づくりがスタートします。

〖市内NPО法人へ指定寄附制度!〗
平成27年12月定例会において、市民活動に支えられたまちづくりを活発化させるため、ふるさと納税制度を活用しNPО法人への指定寄附を可能とする条例改正を訴えました。市は、条例改正の準備を進め、今後、市内に事務所を置き活動しているNPО法人を応援したいという寄附金の受け入れの制度を早期実現したいと答弁しました。これにより、市内NPО法人への資金的支援の可能性が大きく広がり、街づくりが一層前進することとなります。28年度中には実現の見込み。ぜひ、ご期待ください。

〖読書貯金通帳の導入が実現!〗
平成26年12月定例会において、読書通帳の導入を訴えました。平成28年4月より笠岡市立図書館で「読書貯金通帳」のプレゼントが開始致しました。これは、読んだ本を記録できるもので大人用と子供用とが用意されており、図書館で配布を致します。ぜひ、この手帳で、自分の読書記録をつけてみてください。

〖白血病から命を救え!骨髄ドナー支援が実現!〗
 平成27年12月議会において、白血病患者を守るために骨髄・抹消血幹細胞ドナー支援の開始を訴えました。翌年6月補正予算にて県支出9万7千円、市の一般財源よ10万3千円、合計20万円の予算を確保し、骨髄ドナー登録者が,骨髄等提供時に入・通院する場合,ドナー本人及びドナーが勤務する事業所へ助成することが決まりました。このことにより、今後、骨髄ドナー等の負担を軽減することができ,(公財)日本骨髄バンクへの骨髄ドナー登録者数の増加を図ることができる。と市はしています。今後も命を守る政策をどんどん実現していきます!

 〖令和元年笠岡諸島日本遺産認定! 笠岡諸島を日本遺産へ!歴史文化基本構想へ市教が着手!〗
 笠岡諸島の日本遺産認定を目指そうと市へ訴えました。文化庁への認定の前提条件となる歴史文化基本構想の策定に向けて約500万円の予算を28年度6月補正で議決頂きました。この度、令和元年5月笠岡諸島が日本遺産遺産に認定されました。今後もしっかりと笠岡市の文化財の活用と観光とのコラボレーションを推進して参ります。

 sns_76395_0196143001537423848_0.jpg〖人工内耳装用者へ補助金体制拡充!〗
人工内耳とは,体外に装着した音声信号処理装置が音声を電気信号に変え,側頭部に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し,音声を伝えるものです。人工内耳の埋め込み手術は,健康保険の適用対象になっていますが,電池の交換などは保険適用外のため,全て装用者の自己負担とされてきました。人工内耳埋め込み手術は適応基準が1歳から手術可能となり,重度難聴児の多くが人工内耳を装用するようになっています。また,中途失聴の聴覚障がい者にとっても,生活に欠かせない補聴機器です。人工内耳装用者(児)は,装用を継続するにあたり,定期的な体外装置の買い替えや修理,また消耗品(送信ケーブル,マイクロホンカバー,乾燥用材等)及び空気亜鉛電池または専用充電池等,多額な経済的負担が必要です。イヤモールドは,成長に合わせて作り変える必要があり,特に就学前の人工内耳装用児にとってはその費用負担も大きいものとなっています。補聴器は「補装具」として障害者総合支援法により公費の補助がありますが,人工内耳はその対象にありませんでした。私は、人工内耳装用児の保護者より切実な現状を耳にし、平成30年3月議会において執行部へ同補助事業の一日も早い創設を要望致しました。結果、後日同補助金額は増額され人工内耳の装用者関係者の皆様に大変に喜んでいただきました。

 〖笠岡市立図書館へWi-Fi設置しました!〗
平成28年9月議会に於きまして、市立図書館へのWi-Fi設置を要望し、実現いたしました。学生を中心に大変に喜ばれています。

〖学校廃校利用!サテライトキャンパスの誘致を推進!〗
平成29年9月議会にて、サテライトキャンパスの推進を訴えました。地元議員さんを始め、地域の方がたの意向を重視し、市内クリエーターと協議を重ね、夢実現に向けて現在進行中。こうご期待!

 〖空き家バンク活用奨励金交付事業がスタート!〗
平成28年9月に,地域による空き家対策を促進することを目的に,空き家バンク活用奨励金交付要綱が制定されました。これは,各地区のまちづくり協議会やNPO法人が主体となって現状確認や所有者調査等を行った空き家が,賃貸や売買の契約が成立した場合に,2万円の奨励金を交付するものです。この制度は私が山口県柳井市の空き家についての視察でご紹介いただいた事業を市へ提案し実現したもの。市内の空き家問題解決の一助となっています。

〖干拓悪臭問題に終止符を!笠岡市畜産クラスター協議会環境改善対策検討会設置を推進!〗
悪臭問題対策は畜産農家、行政だけでなく,笠岡市民の総力で行うとの理念を打ち立て,悪臭対策を国,県,市,畜産農家,有識者等が協議する対策協議会を設置し,合意形成の場づくりを行っていっていただきたいと平成30年6月議会で訴えました。現在、同対策検討会は立上り、会長に佐藤豊信先生(元岡山大学副学長、現岡山商科大学経済学部教授)を招き喧々諤々笠岡湾干拓の臭気問題解決に向けて議論を重ねています。私もオブザーバーとしてメンバーに加わり、議会の皆様と30年にもわたるこの問題解決に取り組んでいます。

 〖笠岡の子ども達の命を守れ!子ども虐待防止条例制定の推進!〗
令和元年6月定例会一般質問にて、子ども虐待防止条例の制定を強く訴えました。市長より条例制定の方針が打ち出されました。笠岡市の子どもの命を守るため市の責任、保護者の責任、市民の責任を明確にし未来の宝である笠岡の子供たちを虐待から守る制度作りが本格化することに期待をしたいと思います。

〖災害ゴミ処理で被災者が大混乱!初動指揮系統を確立!〗
平成30年7月豪雨災害の際、多くの被災者の方々から災害ごみの処理について市の指揮系統がバラバラで地域が混乱しているとのお声を頂きました。笠岡市災害廃棄物処理計画(平成31年3月策定)に発災後初動の指揮系統、災害ごみの集積場選定、その指揮系統を盛り込むよう強く訴えました。現同計画には、その指揮系統のトップは危機管理部長+市民部長とし以下、体制を明文化しております。二度とあのような災害が起こらない事を祈るとともに、行政のガバナンス不足で地域住民を混乱させないよう引き続き防災強化に取り組んでいきます。

〖市営住宅入居時、連帯保証人を必要としないよう条例改正!〗
民法改正により,個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから,公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり,公営住宅に入る生活困窮者が入れないような事態が懸念されております。今までも,低所得者の公営住宅入居に際しては,連帯保証人が確保できないといったことが問題視されていましたが,限度額設定をするとなると,例えば連帯保証人になった場合,10万円であれ幾らであれ,具体的な額が設定されるとなるとさらに連帯保証人を確保することが難しくなります。総務省の行政評価によると,公営住宅は,国交省において,住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの,民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者,生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより公営住宅への入居を辞退した例が見られました。そこで,国土交通省においては,従来,事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例(案)という条例ひな形を今般見直し,連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。笠岡市も住宅セーフティーネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅弱者に提供できるよう,今回の国土交通省の通知に基づき,連帯保証人要件をなくす条例改正を行うべきと平成30年6月議会にて訴えました。市長は、私の指摘のとおり民法改正などにより生活に困窮する低所得者などの住宅弱者の入居にさらに支障が生じないようにすることは必要と考え,入居者の事情を勘案し,保証人の免除などの緩和措置をする条例改正に向けて取り組んでまいりたいと思います。あわせて生活弱者のための市営住宅のあり方についても検討してまいります。と答弁。令和元年度内で条例改正をする運びで執行部が準備に入っています。

 

笠岡市の発展のため、

 

らに努力してまいります!

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笠岡市議会議員  齋藤一信
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