2023年 10月 1日
集った子どもたちが慣れないながらも、ハッケヨイノコッタの声に合わせ取ったり組んだり頑張って挑戦していました☺️
短い時間しか応援できませんでしたが、こちらが元気を頂きました✨町内会の皆さま、準備から片付けまで本当にありがとうございました
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2014年 4月 17日
私も市議会で質問させて頂いております放置空き家問題です。自治体の努力だけでは限界があります。公明党は「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を自民党と調整し提出する予定です。
以下、公明新聞の記事を掲載します。
空き家の放置に新対策
公明新聞：２０１４年４月１７日（木）付
自公、特措法案を提出へ
公明党の総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）と国土交通部会（伊藤渉部会長＝同）は16日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、党の基本的な考え方を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を了承した。同法案は、放置されたままの空き家が全国で増える中、持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的。今後、さらなる党内手続きを経た上で、同趣旨の法案提出を準備する自民党とも最終調整し、今国会に提出する。
自治体に「撤去」促す権限
空き家は全国に約760万戸あるとされるが、所有者が分からないケースも多く、市町村による対策推進の障害になっている。このため同法案では、市町村が固定資産税情報を基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めることにした。とりわけ、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えた。それでもなお命令に従わない場合は、市町村による強制撤去も可能にしている。
一方、国に対しては空き家対策の基本方針の策定を求め、市町村はこれに基づいて対策計画を策定できる。これは、国が基本方針を示すことで、市町村に対策を促す狙いがある。
費用補助などの支援盛り込む
空き家増加の背景としては、撤去に伴う費用が高額なことや、家屋を解体して更地にすると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる点も指摘されている。こうした問題に対応するため、同法案では、国や都道府県による市町村の空き家対策への費用補助や地方交付税制度の拡充、税制上の措置を講じることにした。
情報収集し、利活用も推進
これまで空き家対策については、対応に迫られた多くの自治体で独自に条例を設ける動きが広がっていたが、関係者からは「自治体の対応だけでは限界がある」との声も上がっていた。
こうした実態を踏まえて公明党は昨年10月、「空き家対策プロジェクトチーム」（PT、伊藤座長）を設置。以来、関係者との意見交換を重ねる一方で、空き家の実態とともに自治体の取り組みを調査してきた。
同法案には、空き家の利活用を推進するためのデータベース整備などについても盛り込まれている。
空き家は人口減少や高齢化などにより今後も増える見通しだが、管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊をはじめ、ごみの不法投棄や放火などを招きかねず、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼす。公明党は、自治体の取り組みを後押しする空き家対策特別措置法案の制定に全力を挙げる方針だ。
2014年 4月 8日
平成26年4月7日付 公明党参議院議員かわの義博通信 vol.31より
先週、参議院では建設業法の一部改正法案が可決されました。これは、近年の建設投資の大幅減少に伴う受注競争の激化よるダンピングや、下請け企業へのしわ寄せが発生している中、ダンピング対策の強化と建設工事の担い手を確保する為に、様々な対策を法律に追加したものです。また、約40年ぶりに建設業の許可に係る業種区分を見直し、「解体工事業」を新設しました。
地元に戻り、福岡県が世界のフロントランナーとして推進している「水素社会」の取り組みを視察しました。水素社会実現に向けてのカギは、「水素」と「酸素」を化学反応させて発電する『燃料電池』の開発促進です。2015年には燃料電池自動車も一般販売が開始される予定となっています。九州各県の議員団と共に福岡県糸島市を訪問し、燃料電池と太陽光発電そして蓄電池を導入した「スマートハウス」や、九州大学の「次世代燃料電池産学連携研究センター」を訪問し世界最先端の取り組みを視察しました。
2014年 4月 4日
2014年 3月 15日
2014年 3月 9日
鹿屋市３月議会一般質問通告しました。
↑ クリック＜質問通告書＞
任期満了に伴う市長選挙で当選された新任の中西市長および当局に、
「消費税増税に伴う負担軽減策」や農業従事女性などに対する「産業振興政策」について質問します。
※詳細は３月議会一般質問通告をご覧ください。
2014年 3月 9日
今月成立予定の２０１４年度予算案を公明新聞掲載記事（２０１４年１月）より紹介します。
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2014年度予算案は、公明党が昨年の参院選で掲げた重点政策などの主張が数多く盛り込まれています。公明党の主張や政策が反映された主な項目について、分野別に紹介します。
■2014年度予算案 暮らしに安心と活力――公明の主張が反映
＜１＞ 子育て支援 ＜２＞ 雇用、教育
＜３＞ 医療、介護 ＜４＞ 復興、防災・減災
＜５＞ 中小企業、農業
＜完＞ 環境、離島振興
2014年 3月 5日
鹿屋市議会３月定例会の一般質問は
３月１０日、１１日に行われます。
傍聴してみませんか！
私も登壇致します。
議員の活動や市政動向などを知る場です。
支持者の傍聴は、議員の励みになります。ぜひ傍聴にお越しください。
※日程等については、
議会事務局 0994-31-1143 へ お尋ねください。
2014年 3月 4日
公明新聞：2014年3月3日（月）付掲載
発信力の強化
街頭演説やITを有効に活用
持冨 八郎 鹿児島県本部代表（県議）
鹿児島県本部は、全議員が定時に決まった場所で街頭演説を展開しています。総支部では記念の街頭演説を行っています。
定時、定点の街頭演説の効果は抜群です。私自身もJR鹿児島中央駅前の街頭でマイクを握っていますが、バスや電車の中から手を振って応援してくれる人がいます。楽しみにしている支援者もいて、他市の視察や出張で地元に不在の時には「今日は姿を見かけなかったね」と電話があり、恐縮するありさまです。
時には、演説の場所がそのまま市民相談の場になったり、公明党への厳しい注文が寄せられたりします。まさに、街頭演説は議員力アップに格好の場です。
特筆すべきは県本部女性局の街頭活動です。きっかけは、公明党議員がいない空白区での街頭演説でした。
空白区でも、支持者の皆さんは一生懸命に党を支援してくれます。その方々へ感謝の思いを込めて「あなたのまちの公明党！ 公明党です」と街頭演説をすると、支持者の皆さまが友人と一緒に笑顔で熱心に聞いてくれます。その反響が県内で高まり、街頭演説は一大運動となっています。
「支持者の皆さまに応えたい！」との“薩摩おごじょ”の、何が何でもやりきる芯の強さが原動力といえます。その女性議員が核となり、党員の皆さまと1000回、2000回と街頭演説の目標を掲げ、ついに昨年11月に5000回を達成したのです。
鹿児島県本部の女性局街頭運動がモデルとなり、今では「女性局サンサン街頭」として九州全体で取り組むまでになりました。今後は1万回をめざし、男性議員も最大のバックアップをしながら、街頭活動を展開していく決意です。
また、フェイスブックなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といったIT（情報通信）の推進も精力的に展開しています。
昨年1月にはフェイスブック上に、「公明ユース鹿児島」という青年局のサイトを開設。参院選では、しっかり比例区候補の情報を発信し続けました。
また、パソコン教室を会場として借りて議員総会を開き、IT研修を実施しました。パソコンが苦手な議員も互いに助け合いながら全員が前向きに学びました。
私自身、ITには疎いですが、一瞬にして何十人、何百人の人がフェイスブックの情報に反応している現実は無視できません。
今後ともITを活用した情報の共有で、全員が「語れる議員」として議員力をアップするとともに、活発な街頭活動で「議員活動の見える化」を進めて、公明党の理解の輪を広げていきます。
2014年 3月 3日
女性力で日本を元気に
公明新聞：2014年2月28日（金）付
「女性の活躍をさらに応援する」と訴える古屋さん（中央）と、（右から）竹谷、高木美智代、山本香苗、佐々木さん＝27日 東京・銀座
社会進出 政治主導で促せ
活力生かす「新プラン」策定
党女性委が街頭演説会
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は27日、東京・銀座で「国際女性の日」（3月8日）と「女性の健康週間」（3月1～8日）を記念する街頭演説会を行い、古屋委員長は「女性力で地域、日本を元気にするために、公明党は一丸となって取り組む」と訴えた。
山本香苗女性局長（参院議員）と女性副委員長の高木美智代衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやかの両参院議員が出席した。
街頭演説で古屋さんは、日本は2020年までに指導的役割を担う女性を30％まで引き上げる目標を掲げている半面、いまだ女性の国会議員や管理職は少ないと指摘。「13年の男女平等指数で日本は世界ランク105位だった。女性の社会進出を進めるには、政治のリーダーシップが必要だ」と訴えた。
また、公明党は所属議員約3000人のうち、3割が女性であることを紹介し、「これまでも女性のための施策に、どの党よりも力を入れてきた」と主張。引き続き、妊娠から出産、産後ケアと切れ目ない子育て支援を進めると述べた。
がんの早期発見に向けては、検診受診率の向上にも取り組むとした上で、「（公明党が実現した）無料クーポンを受け取っても検診に行けなかった人に対し、個別に受診勧奨する制度も取り入れ、まずは女性特有のがんの受診率50％をめざしたい」との考えを示した。
さらに、公明党の主張で防災対策に女性の視点を反映させた実績に触れ、現在、党内で「新・女性サポート・プラン」策定に向けた議論を続けていることを報告。「農業、水産業、科学技術、環境・エネルギーなどの分野にも生活に密着した女性の視点が必要だ。現場で働く人の声を集めて、新プランを練り上げる」と強調した。
山本さんは、公明党が主導したDV（配偶者などによる暴力）防止法やストーカー規制法の改正について紹介。「女性の命と安全、安心を守る公明党として、これからも全力で頑張る」と述べた。
高木さんは、公明党が08年に「女性サポート・プラン」を提案したことに言及し、妊婦健診の全額公費助成や不妊症支援、出産育児一時金の拡充などは、「全国の公明党の女性議員が、力を合わせて進めてきたものだ」と強調。竹谷さんは「女性の健康が社会の活力につながる」として、健康寿命を延ばすことに取り組むと決意を述べた。
女性委員会では3月末まで、全国で街頭演説会を行うことにしている。