2010年 12月 27日
本日午後１時より新タワー建設・観光対策特別委員会が開催されました。
先日（２４日）のブログで紹介した報告案件５件に加え、東京スカイツリー関連の施設名称決定及び業平橋駅の駅名変更についての報告がありました。
この中で観光プラザに関しては、将来の墨田区の姿を決定する重要な施設と考えています。にもかかわらず、あまりに想定したとおりの整備計画がでてきたので正直がっかりしました。
総合プロデュースを外部の著名な方にお願いしたと聞いていたので期待していたのですが、頼み方が悪かったのかその方の本来の力が発揮されていないと感じます。
タワー街区の東側５階に整備される予定ですが、スカイツリーの展望室から降りた方のほとんどが通過する場所ですから、立地条件としては最高のところです。単純計算で年間３００万人から５００万人程度の方が観光プラザの前を通るわけですから、いかに多くの観光客を取り込み、すみだの魅力を訴え、特産品を買っていただき、さらにタワー街区以外のすみだの観光スポットにまち歩き観光に出ていただくことができるか、が勝負の分かれ目です。
４０００万円近い委託費を払ったことも今後問題にせざるを得ません。
私は、観光プラザの整備に当たってのキーワードは「ワクワク・ドキドキ」だと思っています。
数百万人の方が目の前を通る、あるいはタワー街区全体では数千万人の方が訪れるといっても、大半の方は、スカイツリーの展望室にあがることや水族館等のテーマ性のある施設の見学、買い物等を目的としていると考えれば、ワクワク感やドキドキ感を感じてもらえるような施設でなければ、中に入ってもらうことは容易ではありません。
さらには、中に入ってからもすみだの特産品を買ってもらいたいですし、ここを起点としてすみだのまち歩き観光を楽しんでもらいたいとも思います。
今日の委員会ではこうした観点から、たとえば観光プラザの入口にトリックアートを描いてみてはどうか、と提案しました。
トリックアートでも何でもよいのですが、人を惹きつける仕掛けが必要と考えているからです。トリックアートはすみだにとって何の関係もないので、私たち地元の人間からはこうした発想はあまり出ないと思いますが、観光として訪れる方はすみだの知識をあまり持っていないのですから、すみだに関係があるかどうかはそれこそ関係ありません。まず「あれはなんだろう」と驚いてもらうことが大事だと思うのです。
こうした意外性を期待していましたが物足りなかったものですから、かなり厳しい口調で指摘してしまいました。
さらには、管理運営を観光協会に委託することを考えているとの報告があったので、納得がいかないと指摘をいたしました。一般社団法人になったとはいえ、まだまだ親方日の丸意識が強いからです。
何も努力しなくても仕事がある、という温室のような環境で長年やってきたわけですから無理のいないことですが、殿様商売で観光プラザが成功するとは思えません。区内の産業振興に多大な貢献をする責務のある観光プラザの運営事業者として、観光協会が最善とは思えません。商工会議所などがもっと力があれば、まちづくり会社や観光NPOなどが育ったのではないかと思うのですが、今では時間がないので結果として観光協会が受託する可能性が高いとは思いますが、スカイツリー開業までに徹底して観光協会の改革に取り組まねばなりません。
今日の委員会を受け私の果たす役割の重要性を再確認いたしました。
今後も私たち自身が「ワクワク・ドキドキ」を感じることができる施設となるようどんどん提案していきます。
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2010年 12月 24日
１２月２７日午後１時より、新タワー建設・観光対策特別委員会が開催されます。
新タワー関連事業に係わる各種報告があります。
内容としては、
①東京スカイツリーを活用した新たな防災機能整備事業の概要について
②（仮称）観光プラザ整備計画 中間のまとめ
③区内循環バスの運行事業者の選定について
④業平橋駅改修の概要について
⑤押上駅前交番の移設概要について
以上ですが、それぞれ区民生活や区内の活性化に大きく影響があることから、あくまで、区民の側に立った質疑をいたします。
年の瀬のなにかとお忙しい時期ですが、関心のある方にはぜひ傍聴に来ていただき、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。
2010年 12月 10日
平成２２年の第４回定例会が本日最終日を迎えます。
決算特別委員会から第４回定例会に至る混乱の中で一定の役割は果たしたと思います。
区政の見える化、区議会の見える化が一歩前進すると思います。（現段階ではあくまで一歩ですが．．．）
定例会閉会にあたりあいさつに立った山﨑区長は、引き続き山積する課題に取組む決意を述べ、明年の区長選に出馬する決意を表明いたしました。
明年は区議会議員選挙もありますが、スカイツリー開業前年ということで未来のすみだを決定する重要な年になります。
年末まで地域行事やイベントが数多くありますので来年のことを話すのはまだ早いですね。
2010年 12月 8日
昨日私が所属する企画総務委員会が開催されました。
議案は補正予算のみ。押上駅自転車駐車場の整備事業費の追加が盛り込まれていたことから、産業都市委員会と同様企画総務委員会でもきびし質疑ばかりでした。
スカイツリー関連の区画整理事業地内に設置する予定ですが、いまだに土地を購入する場合の価格も、賃貸する場合の賃料も明らかにならない状況ですから、時間がないので議会の議決を、と言われても了解できるものではありません。
審議の結果継続審査となりましたが、当然のことだったと思います。
さらに、今回の企画総務委員会に臨むにあたり一番留意したことは、ここ１カ月区政を混乱させてきた、環境ふれあい館がらみの税金のムダについて責任の所在と再発防止策をたてて、決着させることにありました。言い換えれば、区長からは謝罪の言葉もあり、今後は適切な執行に努めますとの決意もありましたが、反省し以後気をつけますという情緒的な言葉だけで今回の問題に幕引きをしてはならないということです。
そこで、今回の問題の根底に区側からの情報開示の不備があり、区政に内在するこの問題を解決しない限り議会審議の充実もありえないと分析したうえで、その解決法を思索し質問に立ちました。
委員会質問では、区議会側もチェック機能を強化するための議会改革を進めることを提案したうえで、区長には区の最重要の案件である予算編成過程の公開を強くせまりました。区長からは公開の仕組みをつくり実施する旨の前向きな答弁がありましたが、確実に実施するよう引き続き求めてまいります。
専門的で分かりづらいかもしれませんが、予算編成過程が公開されると区民の方々にどのような影響があるか？
まず、予算編成の各査定段階において新規事業や重大な事業を公開することで、区議会、区民の考えがより一層反映されることとなります。予算編成権・提案権は区長の専権事項ですが、各段階で寄せられた区議会・区民の意見を参考にせざるをえなくなるからです。
２点目は、予算案の内容が早い段階で区議会に提供されることになるので、２月から３月にかけ実施される予算特別委員会の審議が充実し、議会のチェック機能の強化が図られます。
これですべての問題が解決するわけではありませんが、大きな前進であったと感じます。今後も、適切な情報が適切な時期に適切な方法で区民の皆様に開示されるよう取り組んでまいります。
2010年 11月 30日
２９日の区議会本会議で平成２１年度の一般会計決算について、自民・共産の反対で不認定となりました（その他の特別会計は認定）。
決算の不認定は今回が初めてですので、今朝の朝刊各紙は地方版で取り上げておりました。すでに決算特別委員会で不認定の結論が出ていたので予想どおりですが、すでに執行された予算に対する法的拘束力がないため、区政に直接の影響はありません。自民党幹事長の「区長への不信任ではない」とのコメントも報道されていました。一般の区民の方にはよくわからない部分もあると思いますので、１１月６日のブログにも書きましたが、区長・区議会双方が説明責任を果たし、区民の理解を得なければならないと思っています。
私自身はこのたびの経過に違和感を感じています。
どういう場合に不認定にするのか、基準があいまいだからかもしれませんが、このままでは区長が「重く受け止め」「謝罪する」だけで終わってしまいます。これで幕引きしてはいけません。
そもそも税金のムダを指摘し、責任の所在を明らかにするよう追求したのは私ども公明党でした。ムダを指摘しておきながら、なぜ公明党は認定したかというと、第一に、景気の先行きが不透明な中、多額の維持費がかかる施設を計画通りすすめることがよいのかどうか、検証したうえで結果として断念したことは、むしろ将来の税金のムダを未然に防ぐことと判断したからです。
第二に、税金のムダは明らかになったわけですから、予算の執行に法的拘束力のない不認定との結論を出すことよりも、責任の取り方、再発防止策をどうするかのほうが重要と考えたからです。事実、不認定との結論は注目されるものの、再発防止策についてとりあげる議員もマスコミもありません。これでは単なるパフォーマンスと言われても仕方がないと考えます。
そして第三は、これは議員の私自身反省を込め申し上げるのですが、議会にも責任の一端はあるということです。言い換えれば、一方的に区長を攻めるだけでは、同じような問題がまた起こる可能性があるということです。
どういうことかというと、このたびの環境ふれあい館の実施設計は昨年度ですが、保留とした段階で自転車駐車場の実施設計費用を今年度に計上している事実を、本来は２～３月に行われた予算特別委員会で取り上げねばいけなかったのです。議事録をみると、一部の議員は取り上げているものの大きな問題が内在しているとは認識していなかったようです。議会側がもっと早く税金のムダに気づいていれば、状況は変わっていた可能性もあります。
私は、こうした点をふまえ、今回の件は区政に内在する根本的なひずみを改革するいいチャンスだと思っています。一般的に課題解決に重要なことは、その根本原因をしっかり把握しどう改めるかの道筋を見つけることと思います。
今回の例でいえば情報公開・情報開示のあり方に不備があるということだと考えます。環境ふれあい館の建設は基本計画事業です。基本計画は区の最上位の計画です。その建設を断念するという基本計画の変更ともいうべき情報を保留にしたまま１年近く放置した事実は許されることではありません。
議会側もスカイツリー街区内に類似施設ができるから保留にしたという子どもだましのような言い訳をうのみにし、これまで追及しなかった責任を感じるべきでしょう。
こうした問題を解決するために、適切な情報を適切な時期に開示し議論する仕組みをつくる必要があります。
議会側としてできることは、基本計画など重要な計画の制定・改定もしくは変更を議会の議決事件に追加することです。これにより、重要な計画の変更を行政側だけの判断・独断で行うことができなくなります。今後の議会改革を進める中で、通年議会、予算特別委員会の常任委員会化など他の多くの項目と共に、この議決事件の拡大についても検討していく必要があります。他の会派の理解も必要なので、今後働きかけていこうと思います。
議会側にも責任があると申し上げましたが、圧倒的な責任は執行部側にあります。なぜなら、すべての情報は執行部側が握っているからです。触れてほしくない情報は隠したがる体質が今回の件で露呈しました。
したがって、執行部側に求めることは、予算編成過程の透明化が第一と考えます。予算編成に関する基本的なスケジュールは、１月末に予算案が公表され、それをもとに２月～３月の予算委員会で審議をするというものです。１か月前後という短期間では、１０００億を超える一般会計とその他特別会計の内容を調査し審議に臨むには時間がなさすぎます。議会側として事前に充分精査できる体制づくりはこれまでもたびたび求めてきましたが、改めてその重要性を訴え、区長に「予算編成過程の途中において新規事業や重要な事業などを時期を決め公開すること」を強く求めていきたいと思います。
区長、役人側には最も嫌がることと思いますが、区政の透明性を高め、今回のような税金のムダを排すためにも必要なことですので実現するまで取り組んでまいります。
2010年 11月 26日
本日から区議会第４回定例会が始まりました。
下記の日程で開催されます。
１１月２６日 （金） 午後１時 本会議
１１月２９日 （月） 午後１時 本会議
１２月 ２日 （木） 午後１時 区民文教委員会
１２月 ３日 （金） 午後１時 福祉保健委員会
１２月 ６日 （月） 午後１時 産業都市委員会
１２月 ７日 （火） 午後１時 企画総務委員会
１２月 ９日 （木） 午前１１時 議会運営委員会
１２月１０日 （金） 午後１時 本会議
公明党から高橋区議が代表質問をいたします。
内容は、
１．ＩＣＴを活用した観光情報の発信について
２．国保レセプトを活用した医療費の削減について
３．買い物支援サービスについて
４．家具転倒防止器具取付事業等の拡充について
５．ひきこもり支援について
以上、大要５点にわたり質問いたします。公明党は７人の区議団で知恵を絞りチームワークで質問原稿を作成いたします。
今回、私はＩＣＴを活用した観光情報の発信について調査・研究・原稿作成に係わりました。
また、私は企画総務委員会所属なので１２月７日の委員会に出席し、丁々発止の質問をいたします。
傍聴していただけたら幸甚です。
2010年 11月 15日
本日午後山﨑区長に対し平成２３年度の予算要望を提出いたしました。
平成２３年度は、長期化する景気低迷の影響で大きな税収減が予想される一方、スカイツリー関連事業がピークを迎えるほか、曳舟駅周辺の再開発や北斎記念館の着工、学校耐震化などハードの整備に多額の税金を投入する計画があり、厳しい財政運営が想定されます。
財源不足の懸念もあり、いたずらに区債の発行や基金の取り崩しを許すわけにはいきません。
こうした中、区民生活は疲弊する一方で、格差の拡大をますます実感いたします。厳しい財政のもとでも保育園の待機児解消や高齢者を取り巻く介護難民や見守り、障がい者の就労支援や障がい児の放課後の居場所づくりなど、喫緊の課題に的確に対応するメリハリのある予算を編成していかねばなりません。
以上の種子をふまえ、区議会公明党として予算要望を提出いたしました。
予算編成過程にも積極的に議会が関与していくべきだとも考えていますし、来年の予算委員会においてもムダのチェックに徹し、場合によっては修正を要求するなど区民の皆様に理解の得られる予算にしてまいります。
2010年 11月 6日
１１月４日は決算特別委員会最終日。平成２１年度の一般会計、特別会計の各会計決算に対する会派としての意見を開陳いたしました。
公明党は、一般会計の一部に税のムダがあったことを款別審査で厳しく追及していたので、改めて指摘し、再び繰り返さないよう念をおすとともに、事業仕分けの手法で事業の内容についても精査するよう意見を開陳したうえで、来年度の予算編成にこうした公明党の考えを反映するよう求め認定をいたしました。
ところが最後に意見を開陳した自民党は一般会計について不認定。環境ふれあい館の設計費用や調査委託費のムダ使い、押上２号踏切立体化の情報提供が不十分だったこと等を主な理由としたようです。自民党が不認定と判断したことで、委員会として採決の結果認定しないとの結論が出されました。
最終的には第４回定例会の本会議で議決することになりますが、同じ結果になると思われます。
私のほうが厳しく追求したとの印象があったので、意外な感がいたしました。墨田区においては過去に例がないそうですので、非常に重い決断をしたといえます。今後の推移を見守るとともに、対応については慎重に行うことが私どもに求められることになります。
決算の認定とは、地方自治法２３３条に基づき、会計書類を審査し見解を出す議会としての重要な議決事件です。不認定の結論を出してもすでに行われた予算執行の効力には影響しないものですが、都知事への報告とともに、住民に公表し、なぜこのような結論になったのか説明責任を果たさねばなりません。
どのような場合に決算を不認定にするべきか。私の考えを簡単に述べたいと思います。
第一に、区長の政治姿勢、政治理念と著しく乖離している場合です。当然掲げる政策も大きく違ってきますから、税金の使い道について理解も納得もできることではありません。共産党などはこうした考えに基づいて、毎年予算も決算も反対しておりますが、筋が通っていると言えるでしょう。
第二は、不正経理や裏金が発覚したなど法令に違反する疑いが生じた場合です。これは疑惑が晴れるまで認定するべきでないと考えます。時間がかかることが想定される場合は、付帯決議を付けた上で認定し、別途百条委員会を設置し、真相を究明する手法をとってもよいと思います。
第三は、極端な税金のムダ使いが発覚した場合です。いうまでもなく税金は一円たりともムダにするべきではありませんし、それをチェックするのが議会の役割の一つですので、決算審査が議会のチェック機能を果たす一番大きな場であります。ただし、これまでも毎年の審査において税金の使途や事業のムダについて指摘し、認定したうえで翌年度の予算編成に反映させてきたわけですから、どういったムダの場合に不認定にするのか基準を明らかにする必要があるのではないでしょうか。当然過去に出してきた結論と今回出した結論の違いについて区民に対する説明責任があると考えます。
以上が私の考える決算に対する審査の基準です。
他会派のことですので私が推測で述べることはやめますが、今回の決定により、来年度の予算がなかなか策定できないとなると区民生活への影響がありますので、混乱することは避けなければなりません。したがって、私ども公明党が今後果たす役割は大きいものがあります。
私ども公明党は、今回の決算特別委員会を通し、多くの問題点や税金のムダについて浮き彫りにいたしました。環境ふれあい館の設計費のムダについては、区長に責任をとることも約束させました。今後の執行部の対応をしっかりと見守る必要はありますが、こうした税金のムダをしてきしておきながらなぜ認定したか。私どもにも説明責任があります。
このことについては後日あらためて説明させていただきます。
今後、４月の統一地方選挙をひかえ政局がらみの話も出てくると思いますが、区民の目線を第一に自らの信ずる道を進んでまいります。
2010年 10月 29日
２２日にはじまった決算特別委員会も今日で６日目。実質審議は今週の５日間ですが、平成２１年度の各会計の決算につき、税の使い道が適切であったか、慎重に審議しているところです。
来年度は、東京スカイツリー関連事業や曳舟駅周辺の再開発などの大規模な公共事業が集中するため、予算額が大きく膨らむことが想定されます。年度当初は、一定程度税収が伸びることを予定していましたが、長引く景気低迷の影響で、今年度並みの財源も確保できるかわからないといった状況の中、いたずらにこれ以上借金を増やすことは許されません。
こうした背景があるので、まずは、無駄な事業は徹底して見直す、という姿勢で臨んでいます。一方で、福祉、教育、スカイツリーを起爆剤とした地域活性化対策など、山積する課題を解決するために、費用対効果の高い事業提案も積極的に行っています。
１１月２日は総括質疑があります。これまでは区長が出席していませんでしたが、２日は区長も出席のもとで論戦を展開することになります。
私は、最も身近な自治体である墨田区は、区民と国や都の間に入り、課題解決のためさまざまな対策を考える組織だと思っています。ところが現実は、区民から相談があると、今の制度や仕組み、規制ではむずかしいと実質門前払いのようなこともあります。保育園や介護施設の待機の問題や、住宅の問題など、今も大勢の困っている方がいらっしゃるのに、職員はあっさりとどうしようもない状況を説明するだけの対応で追い返しているのです。対応した職員はそれで仕事が完結します。後には、何も解決せず相変わらず悲嘆にくれる区民が取り残されるだけです。
むろん、すぐには解決に結び付かない問題のほうが多いことは事実ですが、本来悩むのは区民のほうではなく、職員のほうでなければならないのです。「制度を変えれば多くの方が安心するのではないか」「この問題を解決するには法改正が必要だ」など何とか解決できないか、真剣に悩み、考える使命が職員にはあると思います。国や都の職員が直接区民に接する機会はありません。身近な自治体である区こそが、さまざまな制度の矛盾に気がつくチャンスを与えられているのです。
そういう意味で区は、いわばすきま産業といってもいいかもしれません。制度の谷間を区独自の施策によって埋める役割が求められます。国や都の行き届かないところに気がつくことによって、地方から国を変えることができるのです。したがって、区民からのさまざまな相談は宝の山といえるでしょう。公明党が区民相談を最も重要な議員活動としているのは、こうした理由があるからです。
１１月２日には、私のこうした信念も区長に訴え、職員の意識改革と提案した事業について実績を勝ち取るよう頑張ります。
2010年 10月 20日
現場の声から区政改革！！
手をつなぐ親の会の執行部の皆様と、さまざまな障がい者（児）施策の問題点について意見交換をさせていただきました。
運営を受託されている生涯学習センター１階の「それいゆサンサン］で、会派から６名の区議が出席し２時間にわたり現場の声をうかがいました。２２日から始まる決算特別委員会で取り上げるべき内容が数多くあり、あらためて現場で各種事業に携わっている方々の意見をうかがうことの重要性を感じさせる２時間でした。
今年４月にオープンした「ホームアンブレラ」の家賃補助の問題・・・
災害時における災害弱者サポート隊との連携の問題・・・
総合体育館の使い勝手の問題、ユニバーサルデザインになっていないという現実・・・
障害者自立支援法に定める法内施設への移行に係る問題・・・
公明党が提案していた食品トレーリサイクルを障がい者雇用の拡大に結び付ける問題・・・
平成２４年春開設予定の障がい者就労支援センターに係る問題・・・
多くの貴重なご意見ありがとうございました。
手をつなぐ親の会はじめ障がい者団体の皆様には、ここ数年間で自立へのステップを力強く歩んでいることに対し、心から敬意をはらうとともに、心強く感じております。いつお会いしても心の中がとても温かくさわやかな気持ちになることをお伝えしたいと思います。
障がい者（児）施策に関しては、個人的に強い思い入れがあります。あらためて私の考えを述べる機会を作りたいと考えています。