昨夜は竹谷とし子参議院議員をお招きし、党支部会を開催。

公認会計士の視点で公会計の見える化を図る中で約７００億円のムダを削減した実績や、重要法案などを丁寧に分かりやすく説明していただきました。

財務大臣政務官・政府の一員としてお忙しい中、かつこの日は調布の軽飛行機事故の現地視察を終えそのまま直行していただくという強行スケジュールの中出席していただきました。

　

　

　

１６日は愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター（通称Oka-Biz）を視察いたしました。

１、 Oka-Bizとは？

•   堅実に努力する岡崎市内外の中小企業や起業家に光を当て、より輝けるよう応援する産業支援拠点。
• 「きく」「みつける」「ささえる」をテーマに中小企業のチャレンジをサポート

２、開設の背景

• データの分析（小売業の各種指標の推移、売り場面積別商店数の推移、工業／従業者規模別事業所数）→厳しい経営環境による中小事業者数（小売含む）の減少
• アンケート調査の分析（様々な経営課題に対し、適切なアドバイスをしてくれる相談先がない）

　　　→　先進事例の富士市産業支援センターを調査し、アドバイスをもらいながら開設

 ３、実績

•  相談件数：１４０４件／年間　７,１件／日
• 相談に占めるリピーター割合 ７３％、視察件数 ３４件、メディア掲載 １０１件、創業件数 ３４件、創業による雇用創出効果 １２５人（すべて１年間）

　

　

４、所感

行列のできる中小企業向けの相談所としてf-Biz（富士市産業支援センター）とともに著名なOka-Biz（岡崎ビジネスサポートセンター）を視察することができ、担当の方から貴重なお話を伺うことができた。

岡崎市の中央図書館、生涯学習、文化活動、など多機能の施設である「りぶら」内の一部に開設されていて、相談スペースも間仕切りがなく明るい雰囲気であった。

一般的な産業支援施設との違いは相談者のスキルにあると感じた。売上を上げたい、新商品を開発したいという中小零細業者の相談に対し、強みを見つける力とその強みを生かす力、さらにはコストをかけずにＰＲして売り上げ増に結びつける力など、相談を受ける側の能力の高さを痛感した。５～６の自治体が同種の施設を立ち上げようとしているとも伺った。

私としてはポジティブなものばかりではなくネガティブな相談、たとえば廃業に係わる相談などもあるのではないかと思い、廃業の円滑化や事業承継などの対応をしているかどうか質問したが現在はしていないとのことだった。課題としては認識しているものの、財源が市単独の一般会計のみで現在６０００万かけている、これ以上の増額は厳しいとの事だったので、相談内容を広げることは現時点では難しいと思われる。

今後、国や県の支援のあり方も問われることになろう。

　　

　

会派の甚野議員、高橋議員、鞆議員、羽田議員及び私の５名で、７月１５日～１６日にかけ大阪府堺市と愛知県岡崎市に視察に行ってまいりました。

 

１５日は堺市における小中一貫教育の取り組みについて伺ってまいりました。

 

これまでも小中一貫教育については先進事例を調査研究してきましたが、改めて学ぶ理由として、改正学校教育法が成立し、６・３制の見直しに着手することも含め大きな教育改革が進むことになるという背景があります。

 

具体的には、学校教育制度の多様化・弾力化を進めるために、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定することに加え、従来の６・３制にこだわらず４・３・２制、５・２・２制など地域の実情に応じ自治体の判断で柔軟な対応が可能となります。

 

総合教育会議の創設なども含め、この１～２年は墨田区におけるこれからの教育像を描く上でとても重要な時期となりました。

 

こうしたことから、すでに小中学校教育を同じ校舎で実施し、義務教育９年間を通じたカリキュラムも作成している堺市の取り組みを学んでまいりました。

 

【視察内容の報告】

 １、堺市における小中一貫教育の取り組みについて

①     堺市の概略

②     堺市の小中一貫教育とは

③     堺市の小中一貫教育の実施の背景など

④     堺市の小中一貫教育の基本的な方向性

⑤     小中一貫教育推進リーダー

⑥     小中一貫教育の取り組みの効果

⑦     堺市教育委員会としての小中一貫教育推進の取り組み

⑧     堺市の小中一貫校について

２、質疑応答

 

所感：堺市における小中一貫教育推進の目的として、①教科学力　②学習意欲　③学習規律　④言語活動　⑤コミュニケーション能力　⑥自尊感情と規範意識　以上６点の資質向上と⑦いじめや不登校および⑧暴力行為の減少　を挙げている。それぞれにつき目標をたて評価指標を設定していることについて、各学校の取り組みや教育委員会の取り組みが可視化されていて高く評価できる。

また、９年間を通したカリキュラム（子ども堺学など）と一貫教育推進リーダーの配置により安定してきた印象を受けた。

 

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空いた時間に駅前のタカシマヤに行きましたが、堺市と民間企業（株式会社ボーネルンド、タカシマヤ）の協働でタカシマヤ内に巨大な子育て支援施設があることに驚きました。

　

具体的には堺市が設置し無料で利用できる、つどい、遊び、交流スペースと遊具や玩具のメーカーでもあるボーネルンドが開設している有料のテーマパーク的なスペース、またタカシマヤはワークショップや親子講座などのイベントを開催することで子どもがいきいきと育つような総合的な子育て支援の場を提供しています。

曜日を決め専門家に来ていただき子育ての相談も受けております。

隣接した場所にはマザーズハローワークも設置されており、女性の社会進出の支援も同じ場所でできるようになっていました。

ただちに墨田区で同様の施設を開設することは難しいかもしれませんが、民間企業との協働やハローワークなど他の行政機関との複合的な施設のあり方など参考にするべきことは多々ありました。

墨田区にとって最大の偉人である「勝海舟」を検証する『勝海舟フォーラム２０１５』が海の日である７月２０日に開催されました。（主催：勝海舟顕彰会）

　

歴史好き、幕末好きとして、とりわけ勝海舟ファンとして、２００３年に勝海舟像ができて以来毎年参加しておりますが、昨年発足した『勝海舟の会』の会員として、今年は講演会前のウォークラリーの引率やいすならべなど、お手伝いから参加させていただきました。

今回のウォークラリーは、弘福寺、三囲神社、牛島神社で、それぞれ海舟さんと縁のある向島界隈の史跡巡りでした。

　

 

写真は、早朝の大横川親水公園じゃぶじゃぶ池。日中ともなると多くのお子さんで賑わいます。

 

先日あるお母さんからご相談・ご要望をいただきました。

『子どもは楽しい時間はトイレに行くのも忘れ遊ぶもの。突然我慢できなくなって「おしっこ」と言われ、いざトイレに行こうとすると、北側・南側ともに１５０メートルほど移動しなければ公衆トイレがない。じゃぶじゃぶ池のそばにトイレをつくってもらえないか』というものでした。

　

 

　

直ちにトイレを設置することは現実には難しいし、仮にできたとしても時間のかかることを考慮すれば、今困っていることの解決策にはなりません。

結果として、道路公園課の尽力をいただき周辺施設のご理解・ご協力で課題解決へ前進させることができました。

 

この事例を通し、大事な点を２つ確認しておきたいと思います。

　

①私もご相談をいただき、「なるほど、そういう問題があったか」と感じました。常にアンテナを張って区民ニーズを敏感に把握しようと心がけていますが、利用者でなければわからないこと、言われてみて初めて問題の所在が分かることもあります。遠慮なく様々な声を私どもに届けていただきたいということとともに、行政側からみると（私たち議員も含めですが）今後公共施設や道路・公園などの整備に当たり、事前に利用者のニーズを幅広くかつ的確に把握することがいかに重要であるか、という点です。

　

②今回は利用者から声をいただき地域の課題を浮き彫りにできましたが、問題によっては区民から行政に直接、苦情や要望という形で寄せられることも多いものです。当然すべての要望に応えることは難しいことですが、一方で真摯に対応すべきところを、いわゆるお役所仕事的なおざなりの対応で済ますことがあったのではないか？

区議会議員からの声であるか、一区民からの声であるかによって対応に差をつけるのではなく、その内容によって対応するべきであるということです。

言い換えれば、区議会議員に言われてやるのであれば、区民から要望があった段階で真摯に対応するべきであるということです。

　

 

区民のために仕事をする、という区役所の原点に立てば至極当然のことと考えますが、意識を変えることもまた難しいもの。引き続き職員の意識改革に取り組んでまいります。

　　

　

【訪問の目的】

ぷれジョブ」とは、障がいのある（あるいは支援が必要な）子どもたちが就業体験を通し自信をつけていく活動である。2003年に岡山の倉敷で始まった活動が、現在は23都道府県で実施されている。
墨田区においてもスタートできないかと考えているが、準備期間を持ち勉強を重ね、スタッフをそろえていくことが大事である。
その意味から、都内で唯一実施している杉並ぷれジョブの会の定例会に参加させていただくことで、杉並の実施に至るまでの活動内容を学ばせていただく。

会場は、杉並区立済美養護学校・・・区立の養護学校が存在することがぷれジョブを都内で最初にスタートすることができた要因の一つであると思われる。

 

　　　

【内容】　

済美養護学校の松浦先生の進行で、フリートーク的に定例会は進められた。 （ぷれジョブの活動において、参加する障がい児をチャレンジドと呼ぶ。チャレンジする使命を与えられたものという意味である）
チャレンジドの終了報告、サポーターの皆さんの報告、スタッフの水野さんによる新潟のぷれジョブの会の方々との交流報告などのあと、こちらからさまざまな質問をさせていただいた。

• 特別支援教育現場や携わっている先生の協力は得られているのか？
• 父兄以外のサポーターをどのように集めている？
• 企業の協力をどのように得ているか？

現実には厳しい状況もあった様子。

　

　　

【所感】

杉並区でぷれジョブに取り組んでいる方々のご苦労がよく分かった。

ただ、苦労とは思わず誇りを持って取り組んでいる。チャレンジドに参加していただくためにも、学校と父兄の理解と協力は不可欠であると（予想はしていたが）痛感した。

また、杉並区は福祉を勉強している大学生がふたりサポーターとして参加されていた。サポーターを増やすためには良いアイデアだと感じた。スタートしてから挫折するようなことはあってはならないので、やはり準備に時間をかけ万全の態勢をとることが大事である。

　

 

 

　

改選後初の墨田区議会第２回定例会が昨日閉会しました。

新任の山本区長とともに墨田区政を前に進めるために、区議会の中で思う存分働いていこうと決意を新たにいたしました。

世代交代も進み、また女性議員も増え、より一層改革を進めていくべき墨田区議会ですが、今定例会を通じ感じたこと。それは【要素還元主義】ということです。

要素還元主義とは、専門的には複雑な説明ができるようですが、政治・行政の分野では、一般的に縦割りの弊害を述べるときに使われます。　

構成する要素を細かく分析し把握することで全体を理解しようとする考え方ですが、これを行政組織にあてはめると、組織を構成する各部署に着目しすぎると、縦割り状態になってしまうということになります。

役割分担を徹底しているといえば聞こえはいいですが、時代の変化に対応し、連携を密にすることで相乗効果を発揮することが求められます。全体感に立ち持てる力を発揮できるよう意識の変化を促すことや組織改革など、区長以下行政執行部の今後に期待したいと思います。ときに大きな決断をすること。これこそが職員にはできない政治の力であり、政治家が存在する意義があると考えるからです。

 

同様のことは議会についてもいえることと思います。現在は個々の議員や会派が注目され評価の対象になっています。もちろん４年ごとの選挙で選ぶにあたり、区民にとって、議員が何をしてきたか、何をしようとしているのか、が選択の最大のポイントになるでしょうし、会派の考え方なども参考になるかと思います。

しかし、議会も一つの組織、機関と考えるならば、現状に満足せず常に進化し続ける存在でなければなりません。

時代の変化に対応し、議会全体として持てる力を発揮しているのか？常に自身に問いかけねばならないと考えています。

こうした背景もあり、ここ数年墨田区議会では議会改革に取り組んでいます。改選後も議会改革の検討は進んでいきますが、いたずらに時間をかけるだけではなく、そろそろ区民の皆様に内容を提示し、ご意見・ご批判・ご助言をいただく時期に来ているのではないかと思っています。スピードアップを図ってまいります。

コンセプトは、冒頭に紹介した【要素還元主義】からの脱却です。議会全体として持てる力をいかに発揮し、議会と区長部局の二つの機関が機関競争主義を実現し、真の二元代表制を確立することです。

　

 

現在、すみだ北斎美術館の建築現場の仮囲いには、区内の保育園の園児が描いた北斎に係わるアート作品が紹介されています。担当者から話を伺うと、園児たちが目を輝かせて共同で作品を作り上げた様子が目に浮かんできます。また、区内の小中学校の先生から、子どもたちが北斎を墨田が生んだ世界の偉人として誇りに思い始めている、といった報告も聞かれるようになりました。

北斎美術館の完成前ですが、子どもたちに対する教育的な効果が出始めていることを感じるようになりました。

行政・教育委員会は、プライバシーに配慮したうえで、紹介できるエピソードをまとめておくべきであろうと思います。

ここ２～３年、子どもたちに対し北斎について学ぶ機会を数多く持ってきた成果が少しずつ表れてきています。学芸員の方も含め、区の取り組みに感謝しています。

　　

　

長年にわたり美術の振興と地域の活性化に尽くされてきたカリスマ館長・蓑豊氏が、最も成果を上げ、世界的な評価を得ている「金沢２１世紀美術館」の館長就任にあたり、コンセプトに掲げたのは「子どもたちとともに成長する美術館」でありました。つまり、子どもたちの感性を磨き、創造力を育むことを最大のミッションとしたのです。具体的な取組は略しますが、こうした教育的な効果が、来館者増につながり、結果として地域経済の底上げにも寄与したことは周知の事実となりました。

教育効果をはじめ、文化的な貢献度を数値化することは難しいといえますが、かといってこうした効果を否定もできないと思います。

　

以上、申し上げたことを踏まえれば、「経済効果ＶＳ文化振興」の二項対立をそろそろ越えねばならないと考えています。

「地域経済への効果が見えない限り賛成できない」「文化芸術の振興は行政にとって重要な仕事のひとつ。赤字もやむを得ない」といった議論は卒業しましょうということです。行政としての「自己満足」「お飾り」と揶揄されてもやむを得ない施設が全国に散見されることは否定しませんが、これからの美術館は、直接、間接の経済効果をもたらす経済活性化の「核」にしなければなりません。

こうした主張を述べるにあたり、最近私は、ニューヨークの再生事例を紹介しながら説明しています。

　

以下、わかりやすく説明するために、慶応義塾大学総合政策学部の上山信一教授の論文から趣旨を引用させていただきます。

 　

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アメリカは、日本よりはるか以前に経済発展し、拡大再生産型の資本主義を形成。ニューヨークは巨大企業の本社が摩天楼と呼ばれる高層ビル群を林立させるなど、世界経済の中心地であった。いわば大企業が大木のように林立して経済を支えていた「大木経済」である。

ところが、その後日本などの新興国の進出により、１９７０年代にはそれらのビルは次々に売り出され、大企業の本社の多くは地方都市に移っていき、ニューヨークは荒廃した。

だが、次第に大木である摩天楼の代わりに雑木林の群生を生み出した。その活力の源が芸術・文化、メディアなどの産業であったというのである。

博物館、美術館、劇場、コンサートホール、そして大学、図書館などそれ以前からあったものを含め、２千を超える文化施設が雑木林を構成する施設だったのである。これら雑木林の周辺には新たな生態系が広がった。つまり、ミュージアム周辺の宿泊、飲食、みやげ物などの門前町的な産業に加え、出版、広告、放送、ファッション、デザイン、ソフト産業などベンチャー系も含め、雑木林を構成した企業は、文化・芸術、その他のサービス業だったのである。

さらには、こうした雑木林の周辺には専門技術・能力を持った人材が移住してきた。

このような雑木林の隆盛は、大木（大企業）の老化も防いだ。１９９０年代には大企業の流出も止まり、財政も好転し、ニューヨークは再生した。

 　

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「大木経済」から「雑木林経済」への転換に成功したニューヨークの事例を紹介すると、かなりの方が理解を示して下さります。当然、ニューヨークと墨田区を同じ尺度で比較することはできませんが、考え方はかなり参考になると思います。

日本全体が規格大量生産型の大木経済から文化・芸術、観光、教育やそれに連なる雑木林経済へと転換を図りつつある中で、ミュージアムがその核になりうるということを理解していただけると思います。

　

現実に、「すみだクリエイターズクラブ」ができ、有能な人材がすみだを舞台に様々なイベントを企画し、まちを変えようと活動されていますし、北斎美術館の近くには、オンリーワンの結婚式を企画する、全国的に注目されている企業がつい最近本社を移されました。また、ホテルの進出もいくつか予定されています。

これらは、スカイツリーのほか、郵政博物館、たばこと塩の博物館、江戸東京博物館、そしてすみだ北斎美術館、さらには２０１７年度に開館予定の刀剣博物館、３Ｍの一環である小さな博物館、また相撲文化など、すべてが相乗効果となって墨田区の価値を高めていることが背景にあります。これからは、都心や山の手ではなく、城東地域、特にすみだだと、注目されている証左です。

　

これからの公共施設は、文化施設だけではなく、教育、福祉、コミュニティ施設も含め例外なくコストパフォーマンスを問われます。区政全般のマネージメントの中で、それぞれの施設のあり方や価値を常に考えていく時代です。北斎美術館に関しては、積極的に推進してきた立場として、区民の理解を進めることとコスト意識を持ち続けることについて、これまで以上に自らに厳しく課していく決意です。

そして、東京オリンピック・パラリンピックの開催も追い風にして、墨田区の可能性をさらに高めるよう、建設的な提言をしてまいります。