バックナンバー 2018年 9月 27日
日本公認会計士協会・公会計協議会主催のセミナーに、会派の同僚議員と参加。
これまで、総務省の要請に基づき、各自治体は統一的な基準による財務書類の作成に苦労してきましたが、どのように活用するか、がテーマになっています。
特に、施設別、事業別のセグメント文責にどのように活用するか?
他の自治体との比較も可能なように基礎データの統一化など課題はまだあり、国の議論を待つ必要はありますが、フルコストをもとにした公共施設のマネジメントや事業別のコスト計算は算出できることから、平成29年度決算審査にあたり、今回学んだことを活かしていきます。
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