８月１日に設置され今日まで７回にわたり議論を重ねてきた『政務活動費調査特別委員会』の調査を終了し、報告書としてまとめ議長に提出いたしました。

　

１２日の本会議において議案として提出し、全議員の了承を得て正式に公文書として確定します。

　

私は委員長として当然のことながら自らの意見は申し上げず、公正・中立な委員会運営に努めてまいりました。ただ、調査終了に当たりこれまで感じてきた、本委員会に関する特筆すべき点につき２点ほど所感として述べました。

　

原稿をそのまま掲載いたします。

「一つは、他の会派の議員に対し本件の内容が明らかにされたのが７月２６日、その前日には他の会派の議員には理由も示されないまま本人から辞職許可願いが出されるという極めて異例な状況からスタートしました。しかし、議会が閉会中であったにもかかわらず、前例のない不祥事に対し、本人の責任を公の場で糾弾することが無いまま、辞職をもって幕引きといった最悪のシナリオを避けることができたということです。内容を知らされた当日に緊急声明を発し、またすみやかに特別委員会の設置を決定したことは、全議員が当事者意識を持ち自浄能力を発揮しようと同じ意識に立っていただいたことと思います。その意義は大きいものと考えるものです。

もう一つ特筆するべきは、こちらのほうが重要と思いますが、会派の責任を問うたことです。政務活動費に関しては、これまできりがないほど全国のいたるところで不正請求などの不祥事が発生してきましたが、ほとんどが不祥事を起こした本人が責任を取り、会派の責任まで言及されないまま、トカゲのしっぽ切りといわれても反論できない状況で終了しています。政務活動費の多くは会派に交付しているものです。したがって本来は会派又は会派の代表者が、その所属する議員の不適切な使用に関する責任から逃れることはできません。昨年の富山市議会の件も現在問題となっている神戸市議会の件も会派に交付されているにもかかわらず、会派の責任が厳しく問われることもなく、幕引きを図ろうとしています。これではことの本質にメスが入らず、今後も類似の事件が起きてもおかしくありません。これに対し、本区は会派の責任を明確に認めました。直接かかわりのなかった委員にとっては表現が適切ではないかもしれませんが、居心地が悪かったのではないかと思います。ただ批判から逃げず、真正面から受けとめ、最後まで報告書のまとめにご尽力いただきました。その結果、会派の責任を明記することができたことは、全国の地方議会に対し、問題提起したとともに、良き先例となることと思います。

しかし、区民の信頼を取り戻す戦いはむしろこれからです。今後は新たなステージで議論することとなりますが、政務活動費改革や政治倫理の確立に向け、どこよりも開かれ、区民から信頼される区議会をめざし本日よりスタートを切ってまいりたいと存じます」

　

ここで述べている通り、挑戦はこれからです！議会をリードし、日本一開かれた議会といわれるよう取り組んでまいります。