去る７月２６日に発覚した松本久元自民党区議会議員の政務活動費の着服は重大な違法行為であり、松本元区議会議員個人に対し強く非難するとともに、所属していた自民党会派のずさんな管理体制が多額な公金横領を招いたことから、その管理責任も厳しく問われなければなりません。

墨田区議会・議員が、区民の皆様からの信頼を大きく損ねたことについて痛恨の極みであります。私は、会派の幹事長として個人及び所属会派の責任の追及だけで済ますのではなく、墨田区議会全体として公金の管理体制について隙があったことを認識し、他人事ではなく当事者として、全容の解明と再発防止に取り組み、区民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

 

この問題に関し、会派として２８日に見解を発表しました。

 

『松本久元区議会議員の政務活動費着服について

７月２６日、墨田区議会の自民党会派に所属していた松本久氏が平成２８年５月から２９年５月までの1年間にわたり会派に支給された政務活動費を少なくとも３７回にわたり１，８４０万円を着服した事実が判明し、同日付で辞職が許可された。

このたびの松本元区議会議員による政務活動費の着服は、重大な違法行為であり断じて許されるものではない。

また、松本元区議会議員の資質を見抜けず、政務活動費出納幹事に任命し管理を一任していた上に、１年ものあいだ通帳のチェックを怠った結果、墨田区議会において過去に例がない多額の公金着服につなげてしまった墨田区議会自民党の管理責任も厳しく問われなければならない。

特に、政務活動費の原資は区民の皆様からの税金であり、区民の議会に対する信頼を損ねた責任は、重大である。

これまで、政務活動費に関し、たびたび不適切な使途が報道され、そのあり方が問題提起されてきたことから、墨田区議会では政務活動費の使途基準に関し厳格に定め運用してきた。しかし、管理は各会派に任せていたためにこうした事件の発生する余地を残してしまった。そうした意味で、他会派の議員も当事者であるとの自覚に立ち、議会全体で区民の議会・議員に対する信頼回復に努めるべきである。

公明党としては、議会として早急に対応が求められることから、今回の事件が発覚した７月２６日に他の会派の代表者と協議し墨田区議会として緊急声明を発信した。さらに全容解明及び再発防止策を検討するための特別委員会の設置を提案し、８月１日（火）に臨時会を開会し、「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会」が設置されることとなった。

同特別委員会の審議を通し、全容解明、再発防止策及び責任の所在などを明らかにし、墨田区議会の再生に向け先頭を切って取り組んでいく所存である。』