８月２０日１０時から１６時半にかけ、自治体議会政策学会主催の自治政策講座を受講してきました。

　

今回のテーマは「これからの自治体・議会の責務」と題し、主にこの日は　①自治体財政　②地方分権の今後の方向性　③地域再生・都市再生のあり方

以上３点につき、専門の先生による講義を受けてまいりました。

いかに報告させていただきます。

　

【内容】

 

（一）これからの自治体財政ー地方財政計画と課題

　　　　　　　　　　　　　　神野　直彦　東京大学名誉教授　地方財政審議会会長

　１．歴史の「峠」としての「危機」を乗り越える

　２．「参加なき所得再分配国家」としての福祉国家

　３．福祉国家の行き詰まり

　４．グローバル化とローカル化

　５．地方自治体の使命拡大

　６．日本の地方分権改革

　７．政府間財政関係の理論

（二）分権一括法から１５年ー自治確立に向け何を変えていくのか

　　　　　　　　　　　新藤宗幸　公益財団法人後藤安田記念東京都市研究所理事長

　１．政治改革としての地方分権

　２．２０００年改革の意義とその後の改革

　３．改革を活かしきれていない自治体

　４．結局は議会改革の不徹底

（三）これまでの地域再生・都市再生の誤りを超えてー「開発の墓標」から学ぶまちづくり

　　　の経営力

　　　　　　　　　　木下斉　一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事

　１．これまでの公民連携の主は「効率化とコスト削減を図るだけ」

　２．これからの公民連携は「稼ぐ知恵を入れ、サービスをよりよくする」

　

【所感】 

神野先生は複雑な財政制度特に地方財政計画について、歴史を振り返り現在の制度に落ち着いた経緯を含めわかりやすく解説していただいた。特別区の東京都との財政調整の仕組みを理解するうえでも勉強になった。

　

新藤先生は今の地方議員はなっていないと日頃批判的。マスコミ等で報道される政務活動費の問題などを真に受けているような印象を受けるので、個人的にはもう少し地方議員の実態をよく見て発言してほしいと思っていたが、この日は地方分権の推進には地方議員の役割が大きいとエールを送っていただいた。　

　

木下氏は地方再生、地域活性化のキーパーソンになると思われる。まだ33歳だが、今後の活動に注目していきたい。これまでの仕組みに対し過激な発言もあるが、既存の体制を打破するには彼のような存在が必要である。これまで木下氏が関与してきた全国の事例も紹介していただいたので研究していこうと思う。