PHP研究所主催の地方議員向け｢地域経営塾｣を受講してきました。

　

今回のテーマは｢自治体改革　次の一手を考える｣

　

・効果が限定的だった｢平成の大合併｣の次のテーマとは

・公共サービスを維持しつつ役所をスリム化する方策とは

・地域で若者の雇用を確保する現実的な｢秘策｣とは

・｢削減｣によらない行政改革の手法とは

以上の内容について、神奈川大学の南先生のナビゲーションのもと、足立区の定野総務部長の講演と質疑を通し、今後取り組んでいくべき行革課題が見えてきました。

　

平成の大合併は、財政運営上最も効率的とされる人口３０万～４０万人規模の自治体をめざして中小規模の自治体の行政サービスを効率化・高度化することを目的に進められましたが、現実には多くは合併後も人口数万人規模にとどまりました。

　

行革の手法も人員削減や民間活用などが一定程度進み、従来型行革の限界が見えてきています。

　

こうした背景から足立区の定野総務部長が中心となり、高度・次世代ワークシェアリングによる新自治体改革を目指す｢日本公共サービス研究会｣が発足されました。

　

全国約１７００の全ての自治体に参加を呼び掛け１５４の自治体が参加しスタートしたそうです。

　

具体的には、自治体の数多くの事務のうちこれまで改革の手がつけられていなかった専門定型業務（国保・介護保険事務、税関連補助業務、会計・出納、選管委事務局、設計・積算・検査、窓口事務などなど）を民間に委託しようとするもので、コスト削減と共に若年雇用対策に活用できる全く新しいアウトソーシングの手法です。

　

現在精力的にスキームの検討がなされているそうですが、今年度末には中間の報告もされるようですので、大きな期待を持って見守りたいと思います。

　

確認したところ墨田区も参加しているそうなので、積極的に｢日本公共サービス研究会｣に係わるよう進言していくつもりです。