昨日はPHP研究所主催の「地方議員のための政策力アップ講座」に行ってきました。

　

ここ２～３年PHP研究所は地方議員の政策力アップのために様々な講座を実施してきました。

　

地方分権の進展と共に地方議会・議員の役割がこれまで以上に重要になってくるとの判断があるのでしょう。

　

可能な限り出席し、勉強しようと思っているのですが、毎回地方から出張で来る議員の多さに驚きます。

　

多額の交通費をかけ、地方から出張してくる議員に比べれば、都内の議員は恵まれています。都内在住の利を活かしもっともっと学んでいくべきでしょう。

　

さて、今回のテーマは、『財政破綻の現実と破綻回避のシナリオ（全２回）』

　

第１回目の今回は、夕張市の破綻に至った経緯とその後の処理の実態をふまえ、現在の地方債の現状や公会計制度を通じて破綻を回避するためには何が求められるか、といった非常に重要なテーマでした。

　

東京は、地方に比べなんだかんだ言っても財政は安定しているといわれていますが、国債の利率が低位安定しているあいだはともかく、国の財政が破綻状態と市場から判断されれば、いっきに金利が上昇し、財政がひっ迫します。

　

つまり、国の動向に振り回される宿命にあるのですが、想定外という言い訳をしないで済むよう、自治体としてできることに取組み、財政規律を維持していくスキームをつくっていかねばならないと感じました。

　

区債残高が今年度から増加傾向にあります。財源不足が生じても、区債残高を横ばいから減少させていかねばなりません。

　

そのために、あらたな資金調達の手法や公会計制度改革の重要性を学びました。

　

 また、財政規律を守っていく条例を検討することも必要になってくるでしょう。

　　

いずれにしろ、議会・議員は、区長部局に比べ財政上の情報量が圧倒的に少ないのが実態ですが、必要なものは開示させ、破綻のシグナルを見逃さない資質が求められます。