東日本大震災から本日で６ヶ月。あらためてなくなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。遅々として進まない復興にまだ多くの方が困難な状況に置かれています。政治に携わるものの一人として、被災者に寄り添う地域主体の復興に向け微力ながら今後も働いて参ります。

　　

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第８回施設マネジメント戦略セミナー

戦略的自治体経営への転換とこれからの学校施設マネジメントセミナー

主催：ＮＰＯ法人施設マネジメント研究会

 

●開催日時　　　　２０１１年９月７日（水）　１３：３０～１６：４０

●開催場所　　　　全国町村議員会館

●セミナー概要　　１、ストックマネジメントの観点による今後学校施設に求められる事柄についての考察

ＮＰＯ法人施設マネジメント研究会　理事長代行　小松　幸夫

　　　　　　　　　　　２、学校施設を取り巻く状況変化（施設管理から真の財産管理へ）

ＮＰＯ法人施設マネジメント研究会　専務理事　望月　伸一

　　　　　　　　　　　３、単なる施設管理から真の財産管理に移行するための具体的対応例

株式会社ファインコラボレート研究所　　三島　剛

　　　　　　　　　　　４、学校施設の有効活用と災害避難所としての活用

神奈川大学特任教授　　南　学

 

[所感]

　　

厳しい財政状況に加え、少子高齢化、人口構造の変化、行政需要の多様化など、自治体を取り組む社会環境は大きく変貌し、多くの課題に直面しています。

　　

そうした状況のもと、区民の貴重な公共施設は時代の変化に合わせ、区民サービス向上のため常に有効活用されねばなりません。しかし、墨田区においてはすべての公共施設の全体の実態把握をしていないため、修繕も問題が発覚してから行うなど場当たり的な対応をしている現状です。

　　

公共施設の多くは高度経済成長期に建てられ、今後老朽化が急速に進みます。まずは、公共施設実態を把握する「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、実態を把握し公開する事から始める必要があります。

　　

古くなったら建て替えればよいという時代ではありません。耐震補強や修繕などで長寿命化、延命化などを図る中長期の計画を立てる為にも早期の取り組みが求められます。

　　

特に学校施設は少子化の影響から今後どう有効活用していくか、真剣に検討する時期が来ていると感じます。

　　

公共施設としての学校施設という発想が求められると思います。行政財産は行政目的が決められており、したがって管理する部署も決められています。したがって、学校施設は教育委員会が管理することとなるのですが、施設の管理が縦割りになっているのです。

　　

効率性を求めるなら、公共施設の管理は区長部局で一元的に管理することが求められます。特に学校施設は現場の校長や教職員には子どもの教育に最大のエネルギーを使ってもらい、施設管理の責任から解放するほうが良いのではないかと考えています。

　　

墨田区の場合少子化に伴って発生した余裕教室のうち一部保育園や学童クラブの分室など他の部署で活用していますが、大半は教育委員会の裁量で使途を決めている実態があります。

　　

これからは、待機児の解消や高齢者のデイケアー、地域コミュニティ推進、震災時の防災力の強化といった他の目的への利活用を積極的に検討するべきだろうと考えます。

　　

学校施設の多くは大災害時に避難所になることから、今回の東日本大震災を教訓に避難所に求められる機能の強化は早急な検討があってもよいでしょう。また、大規模改修の折に、福祉施設、病院、公園などと一体整備する事例なども増えて来ました。

　　

学校施設だけではなくすべての公共施設の立替、修繕や有効活用などの中長期の計画をたてる為にも、以上のような主張を議会の中で強く訴えてまいります。

　　

 

　　

４日間もブログの更新をさぼってしまいました。　(；一_一)

　　

昨日から第３回定例会が始まったのですが、初日は各会派からの代表質問。

　　

今回私が会派を代表し質問させていただいたので、ここ数日間は原稿の作成、校正、修正に集中しておりました。

　　　　

また、必要に応じ区の職員の意見を聞いたり、現場へ調査に行ったりしたので、忙しい日々を送っていました。

　　

結果として原稿用紙３０枚を超えてしまったので、時間の関係で早口で読み上げねばならず、演壇で原稿を見っぱなしになってしまったのが残念です。

　　

内容は、

　① 高齢者福祉総合計画・第５期介護保険事業計画について

　②防災対策について

　③ＡＢＣ検診の導入について

　④帰国・外国人児童生徒の日本語指導及び錦糸小学校の小規模化の解消に向けた取り組みについて

の大要４点です。

　　

詳細は別な機会に譲りますが、医療・介護、防災など区全体に係わる大きな課題から地域で問題になっていることまで取り上げさせていただきました。

　　

全体として区長、教育長からは前向きな答弁が多く、成果は大きかったと思います。

　　

私は、提案型の質問を心がけています。

　　

全体として以前は課題解決を役所側にゆだねる傾向が強かったと感じています。政策を考え、執行するのは区長の仕事。議会の仕事はそれをチェックすること、といった役割分担があったのかもしれませんが、「○○○の問題について区長は今後どのように取り組むつもりなのか？」という問いかけから、「○○○の問題を解決するには○○○したらいいのではないか」という内容の質問に切り替えていこうと心がけてきました。

　　

今では多くの議員の質問がこうした『政策提案型』『事業提案型』になったと感じます。

　

議員同士の政策立案競争が進むことで議会も活性化しますし、行政も変えることができます。他の会派、議員の質問でも良い提案は、狭い料簡を捨て積極的に応援すれば、もっと区を動かすことができます。

　

昨日の本会議でも他の会派の質問で納得いくすばらしい提案がありましたが、答弁ではゼロ回答。いいことは議会全体で取り組むしくみがあってよいと感じました。

　　　

そのためにも、議会改革をすすめ議員同士の議論の場を作ることができれば、議員提案の条例や政策の実現までのスムーズな流れができるので、一刻も早く議会改革を検討する場を作りたいと思います。

　　

　　

　　

新タワー・観光対策特別委員会が開会されました。

　　

本日の報告事項は、（仮称）観光プラザの名称をおよび管理運営事業者を決定した。コミュニティバスの名称について選考委員会が選んだ候補から区民に投票してもらい決定する。北十間川周辺の業平橋地区のまちづくりの景観などのルール作りの途中経過。

　　

以上４件についてでした。

私としては、観光協会が観光プラザの管理運営を実質的に随意契約で請け負うことに関し、これまでも競争原理を働かせるべきだとの立場で主張させていただいたので、評価の基準を策定し、契約の更新に当たり厳格に審査するよう意見を述べました。

　　

一般社団法人化されたとはいえ、行政のＯＢも所属していますし、長年の経緯から行政とも議会とも親しくしていますが、だからこそ甘えの構造を排さなければなりません。

　　

親方日の丸のような上から目線ではなく、区民と区内事業者の目線から区の活性化に資する施設にならなければなりません。失敗は許されないのです。

　　

こうした観点から今後も厳しくチェックしてまいります。

　　

コミュニティバスの名称については、もっと良い名称があるのではないか、と感じた方が多かったのかもしれません。一部の委員から区民に投票してもらう際に新たな名称を投稿してもらってもよいのではないか、といった声が上がりました。

　　

私としても、ふさわしい候補がなかったことが残念ではあったのですが、民主的な手続きを経ているのであれば決定を受けいる旨の意見を述べました。

　　

しかし、その後、別な委員から、前回の委員会で幼稚園生など小さな子どもにも名称を募ることが決まったのですが、幼稚園に対しバスの名称案を園で取りまとめるよう区から指示があったとの問題が指摘されました。

　　

これが事実であれば問題です。私も事実関係がはっきりしなければ納得できないと申し上げましたが、区からはそのような事実はないと説明がありました。今日の委員会では委員長が引き取って今後協議するとのことになったのですが、終了後、幼稚園に配布された書類を確認したところ、誤解を招きやすい表現ではあるものの区の対応に瑕疵がないことがわかりました。

　　

子どもたちに限らず、自由な応募を制約するようなことがあれば問題ですが、区が民主的な手続きを経て進めてきたことがわかった以上、改めて名前を募集することには賛成できません。

　

私の発言もエスカレートしてしまいましたが、趣旨は事実関係をはっきりさせることにあります。委員会での答弁は自信なさげでしたが、その後の調査で明らかになったので運行に後れを出さないためにも粛々と予定通り進めることが最善の方法と思います。

　　

　

　　

墨東吟詠会の第６０回を記念する吟詠剣詩舞大会に招かれ出席させていただきました。

　　

これまで詩吟とのお付き合いはあまりなかったので、今回が初めての出席だったのですが、吟道という言葉がある通り、身の引き締まる思いがいたしました。

　　

主催の墨東吟詠会の初代会長笠原先生は関東大震災を経験したことから、この詩吟大会は当初から震災の鎮魂の意味が込められていたとのことで、第１回から式典の冒頭に黙とうを行っているそうです。

　　

本年は東日本大震災の被害者への哀悼の意を示す節目の大会となりました。

　　

式典終了後には横川３丁目の家族フェスティバルに出席。

　　

今日は暑いぐらいでしたが、子どもたちのために地域の方々が汗だくでがんばっておりました。

　　

スカイツリーに近い地域でもあるので、スカイツリーオープンに合わせていろいろな形でお祝いしたいと思っておられる方が多いようです。

　　

今日もさまざまな要望やご意見を伺いました。

　　

　　

　　

午後３時より５時まで太平３丁目町会主催の家族フェスティバルが開催され参加いたしました。

　　

町会の役員、婦人部、老人クラブ、子ども会など総力を挙げてのイベントです。

　　

子どもが多い地域でもあるので、子ども向けのゲームや模擬店が多いのですが、今日は２時過ぎから急に土砂降りの雨が降り出しました。

　　

雨は予想していたとのことですが、想定外の土砂降り。どうなる事かと心配しましたが、３時過ぎには雨も上がり徐々に人も集まりだしたので一安心でした。

　　

本来であれば、写真をいっぱい撮って掲載するのですが、到着するなりいろいろな方から区政に対する不満や要望をうかがうことに。

　　

結果として写真を撮るのも忘れいろいろな方と話をさせていただきました。

　　

東日本大震災後の区の防災対策や近所の錦糸公園、地域の小学校のことなどなど．．．

　　

生々しい話もあれば、痛烈な行政に対する批判もあるので紹介できかねますが、日ごろ区政に協力していただいている方々の現場発の話なので、すべてが課題解決の宝物だと感じます。

　　

区民起点の区政であるか、といった視点を常に忘れず現場第１主義でこれからも活動してまいります。

　　

　　

　　

まもなく平成２３年第３回定例会が開会されます。本日議会運営委員会が開かれ、日程が了承されました。

 

　第３回定例会日程

　　

９月　９日（金）　　　　本会議　　　　午後　１時　　　　本会議場

９月１２日（月）　　　　本会議　　　　午後　１時　　　　本会議場

９月１３日（火）　　　　本会議　　　　午後　１時　　　　本会議場

９月１５日（木）　区民文教委員会　午後　１時　 第１委員会室

９月２２日（木）　福祉保健委員会　午後　１時　 第１委員会室

９月２６日（月）　産業都市委員会　午後　１時　 第１委員会室

９月２７日（火）　企画総務委員会　午後　１時　 第１委員会室

９月２９日（木）　議会運営委員会  午前１１時　 第２委員会室

９月３０日（金）　　　本会議　　　　 午後　１時　　　  本会議場

 

なお、定例会前の５日には新タワー・観光対策特別委員会が、６日には都市開発・災害対策特別委員会がそれぞれ午後２時から第２委員会室で開会されます。

　　

今回、会派を代表し、９日の本会議で代表質問を行う予定です。

　　

限られた時間の中ですが、区政全般に係わることから地域の問題まで幅広く取り上げるつもりです。

　　

私の登壇時間は２時頃の予定ですので、聞いてみたいな～と思われる方はぜひ傍聴していただければと思います。

　　

平日の昼間に行けるわけないだろ、というかたは区議会のホームページでライブ中継もしてますし、終了後１週間程度で録画も配信されますので、そちらをご覧ください。

　　

　　

　

福島第一原発事故を受け、多くの国民は（それまで無関心だった人も）原子力発電所の存在が私たちの生活にいかに密着しているか、さらには人類の行く末にも大きく影響を及ぼすことを認識したと思います。

　　

その結果、原発のことを「もっと真剣に考えよう。議論しよう」という声が一般の方からも出始めています。

　　

しかし、国の情報開示は不十分。そういう状況で、今後の原発のあり方、エネルギー政策を一部の国会議員だけに任せていいものか、という声も上がり始めました。

　　

こうした現状を背景に著者は、原子力発電所をこれからどうしていくのかを、議員や官僚にゆだねるのではなく、主権者自身が賢明な選択・決定するべきである、とのコンセプトで、本書において重大な問題提起をされています。

　　

私自身、３．１１まで原発のこともエネルギー政策についても国の責任でやることとして、あまり関心を持っていませんでした。したがって、放射能と放射線の意味の違いもわかりませんでしたし、シーベルトやベクレルといった単位のことなどなおさらわかりませんでした。

　　

それが、いまや国民の生命の安全に係わり、生活にも密接に関連していることが分かった以上無関心でいるわけにはいきません。

　　

小さなお子さんをお持ちの方はより一層そうした思いを深くしていると思います。

　　

本書では、原発のように国民生活に重大な影響を及ぼす事案に関しては、国民投票を実施するべきであると主張し、過去に実施された諸外国の住民投票や、日本でも実施された町単位の住民投票の事例を紹介しながら、その正当性を論じております。

　　

日本において国民投票がこれまで行われなかった理由として、

①現行憲法上国民投票制に関する規定がないので憲法改正が必要

②大事な選択を無知でメディアに踊らされやすい大衆に託すべきではない

以上のような理由をつけ、国民投票に反対する国会議員や識者がいるそうですが、共に根拠がないことを明快に論じています。

　　

もし、原発の是非、エネルギー政策の未来を問う国民投票が実施されることとなると、国民に責任が生じますから、徹底した情報公開が求められます。テレビ、新聞などのマスコミやインターネットにおいても感情的な議論ではなく、国民が冷静に判断できる材料が提供されるでしょう。

　　

諸外国の例も学べますし、核燃料サイクルやプルサーマルなどの持つ意味も多くの国民の知るところとなり、賢明な判断をすることでしょう。

　　

仮に国民投票が実施されたとしても法的な拘束力はなく、その結果を参考に最終的に国会が決めることになるとは思いますが、当然国民投票の結果は最大限に尊重されなければなりません。

　　

私も本書を読み諸外国では当たり前の国民投票制度について実施を前提とした議論をかいしするべきであると感じました。

　　

日本の最高権力に近い人たちは、「依らしむべし、知らしむべからず」といった考えが根底にあるように感じます。

　　

つまり、国民の代表である我々が決めるので、国民は余計なことは知らなくてよい、という考えです。

　　

今や、地方議会も住民参加の必要性が問われている時代です。まして、将来の日本の姿を決める重大な事案に関しては、直接国民の声を聞くシステムがあってもよいのではないでしょうか。

　　

本書では、福島の原発以前及び以後の、各界の原発推進派、反対派の主張を紹介しています。論点が明確になり、参考になります。