東日本大震災から本日で６ヶ月。あらためてなくなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。遅々として進まない復興にまだ多くの方が困難な状況に置かれています。政治に携わるものの一人として、被災者に寄り添う地域主体の復興に向け微力ながら今後も働いて参ります。

　　

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第８回施設マネジメント戦略セミナー

戦略的自治体経営への転換とこれからの学校施設マネジメントセミナー

主催：ＮＰＯ法人施設マネジメント研究会

 

●開催日時　　　　２０１１年９月７日（水）　１３：３０～１６：４０

●開催場所　　　　全国町村議員会館

●セミナー概要　　１、ストックマネジメントの観点による今後学校施設に求められる事柄についての考察

ＮＰＯ法人施設マネジメント研究会　理事長代行　小松　幸夫

　　　　　　　　　　　２、学校施設を取り巻く状況変化（施設管理から真の財産管理へ）

ＮＰＯ法人施設マネジメント研究会　専務理事　望月　伸一

　　　　　　　　　　　３、単なる施設管理から真の財産管理に移行するための具体的対応例

株式会社ファインコラボレート研究所　　三島　剛

　　　　　　　　　　　４、学校施設の有効活用と災害避難所としての活用

神奈川大学特任教授　　南　学

 

[所感]

　　

厳しい財政状況に加え、少子高齢化、人口構造の変化、行政需要の多様化など、自治体を取り組む社会環境は大きく変貌し、多くの課題に直面しています。

　　

そうした状況のもと、区民の貴重な公共施設は時代の変化に合わせ、区民サービス向上のため常に有効活用されねばなりません。しかし、墨田区においてはすべての公共施設の全体の実態把握をしていないため、修繕も問題が発覚してから行うなど場当たり的な対応をしている現状です。

　　

公共施設の多くは高度経済成長期に建てられ、今後老朽化が急速に進みます。まずは、公共施設実態を把握する「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、実態を把握し公開する事から始める必要があります。

　　

古くなったら建て替えればよいという時代ではありません。耐震補強や修繕などで長寿命化、延命化などを図る中長期の計画を立てる為にも早期の取り組みが求められます。

　　

特に学校施設は少子化の影響から今後どう有効活用していくか、真剣に検討する時期が来ていると感じます。

　　

公共施設としての学校施設という発想が求められると思います。行政財産は行政目的が決められており、したがって管理する部署も決められています。したがって、学校施設は教育委員会が管理することとなるのですが、施設の管理が縦割りになっているのです。

　　

効率性を求めるなら、公共施設の管理は区長部局で一元的に管理することが求められます。特に学校施設は現場の校長や教職員には子どもの教育に最大のエネルギーを使ってもらい、施設管理の責任から解放するほうが良いのではないかと考えています。

　　

墨田区の場合少子化に伴って発生した余裕教室のうち一部保育園や学童クラブの分室など他の部署で活用していますが、大半は教育委員会の裁量で使途を決めている実態があります。

　　

これからは、待機児の解消や高齢者のデイケアー、地域コミュニティ推進、震災時の防災力の強化といった他の目的への利活用を積極的に検討するべきだろうと考えます。

　　

学校施設の多くは大災害時に避難所になることから、今回の東日本大震災を教訓に避難所に求められる機能の強化は早急な検討があってもよいでしょう。また、大規模改修の折に、福祉施設、病院、公園などと一体整備する事例なども増えて来ました。

　　

学校施設だけではなくすべての公共施設の立替、修繕や有効活用などの中長期の計画をたてる為にも、以上のような主張を議会の中で強く訴えてまいります。