福島第一原発事故を受け、多くの国民は（それまで無関心だった人も）原子力発電所の存在が私たちの生活にいかに密着しているか、さらには人類の行く末にも大きく影響を及ぼすことを認識したと思います。

　　

その結果、原発のことを「もっと真剣に考えよう。議論しよう」という声が一般の方からも出始めています。

　　

しかし、国の情報開示は不十分。そういう状況で、今後の原発のあり方、エネルギー政策を一部の国会議員だけに任せていいものか、という声も上がり始めました。

　　

こうした現状を背景に著者は、原子力発電所をこれからどうしていくのかを、議員や官僚にゆだねるのではなく、主権者自身が賢明な選択・決定するべきである、とのコンセプトで、本書において重大な問題提起をされています。

　　

私自身、３．１１まで原発のこともエネルギー政策についても国の責任でやることとして、あまり関心を持っていませんでした。したがって、放射能と放射線の意味の違いもわかりませんでしたし、シーベルトやベクレルといった単位のことなどなおさらわかりませんでした。

　　

それが、いまや国民の生命の安全に係わり、生活にも密接に関連していることが分かった以上無関心でいるわけにはいきません。

　　

小さなお子さんをお持ちの方はより一層そうした思いを深くしていると思います。

　　

本書では、原発のように国民生活に重大な影響を及ぼす事案に関しては、国民投票を実施するべきであると主張し、過去に実施された諸外国の住民投票や、日本でも実施された町単位の住民投票の事例を紹介しながら、その正当性を論じております。

　　

日本において国民投票がこれまで行われなかった理由として、

①現行憲法上国民投票制に関する規定がないので憲法改正が必要

②大事な選択を無知でメディアに踊らされやすい大衆に託すべきではない

以上のような理由をつけ、国民投票に反対する国会議員や識者がいるそうですが、共に根拠がないことを明快に論じています。

　　

もし、原発の是非、エネルギー政策の未来を問う国民投票が実施されることとなると、国民に責任が生じますから、徹底した情報公開が求められます。テレビ、新聞などのマスコミやインターネットにおいても感情的な議論ではなく、国民が冷静に判断できる材料が提供されるでしょう。

　　

諸外国の例も学べますし、核燃料サイクルやプルサーマルなどの持つ意味も多くの国民の知るところとなり、賢明な判断をすることでしょう。

　　

仮に国民投票が実施されたとしても法的な拘束力はなく、その結果を参考に最終的に国会が決めることになるとは思いますが、当然国民投票の結果は最大限に尊重されなければなりません。

　　

私も本書を読み諸外国では当たり前の国民投票制度について実施を前提とした議論をかいしするべきであると感じました。

　　

日本の最高権力に近い人たちは、「依らしむべし、知らしむべからず」といった考えが根底にあるように感じます。

　　

つまり、国民の代表である我々が決めるので、国民は余計なことは知らなくてよい、という考えです。

　　

今や、地方議会も住民参加の必要性が問われている時代です。まして、将来の日本の姿を決める重大な事案に関しては、直接国民の声を聞くシステムがあってもよいのではないでしょうか。

　　

本書では、福島の原発以前及び以後の、各界の原発推進派、反対派の主張を紹介しています。論点が明確になり、参考になります。