民主党代表に選出された野田氏が衆参両院で首相に指名されたのとほぼ同時刻の本日午後、公明党東京都本部の夏季議員研修会が開催されました。

　　

第一部として東京大学医学部付属病院・中川恵一放射線科准教授の講演がありました。

　　

福島第一原子力発電所事故以来マスコミにもたびたび出演されているので、ご存知の方も多いと思いますが、中川先生の説明は明快で、放射線についての正しい知識を得ることで、心配しすぎることと心配しなければいけないことがよく理解できます。

　　

　

放射能とがんの関係を理解するためには、がん発生のメカニズムを理解しなければいけません。

　

１００ミリシーベルト以上の放射線を浴びると発ガン率が上がることがわかっているが、それ以下の場合の影響はわかっていない、今後も調査の仕様がないだろうとのことでした。むしろ低線量の放射能よりたばこや飲酒による発ガンのリスクのほうがはるかに高く、生活習慣が一番の要因であることが分かります。

　　

放射線も遺伝子を傷つけるので発ガンの要因にはなりますが、現在測定されている放射線量で発ガン率が高くなることは想定できない。自然界でもっと放射線量の高い地域が存在するが、その地域の発ガン率が高いと報告はされていない。

　　

かといって、低線量でも長期に浴びないほうが良いので、継続して放射能の測定、除染、健康チェックは必要。適切な情報をちゃんと流し、過度な不安をなくさないとかえってストレスをため続けてがん発生率が高くなってしまう。

　　

日本はこれを機に放射能教育とがん教育をしっかりやらなければいけない。欧米では１５年ほど前からがんの死亡者数は減っているのに日本は増え続けている。がん検診の受診者数が少ないことが一番の要因なので、がん検診の充実を図らなければいけないとのことでした。

　　

続いて、斉藤幹事長代行から、公明党のこれからのエネルギー政策についての話がありました。

　

９月中旬から末までに公明党のエネルギー政策のビジョンを発表するため、現在精力的に議論しているとのこと。

　　

　

現在の課題として、

①　新設・増設を認めるのか、認めないのか、認めない場合期限を区切るか区切らないか

②　核燃料サイクルをどうするか。プルサーマルを認めるか、認めないか

③電力供給体制をどうするか、送電と発電を分離するかしないか

以上の点について今後議論を集約させるとのことでした。

　　

個人的には、新設は認めないものの、期限を区切り老朽化したものから廃止していくべきではないかと思います。一方で定期点検後の再開に当っては、厳格な安全基準を再構築し国民の理解をえるためには、徹底した情報の開示が不可欠と思います。

　　

核燃料サイクルもこれまで公明党は長期的には放射性廃棄物を出さない核融合への意向を目指していましたが、兆円単位の投資をしてきたにもかかわらず、見通しが立っていません。断念することが自然ではないでしょうか。

　

原子力に変わる自然エネルギーの開発に疑問視する声もありますが、単に自然エネルギーの技術の向上だけではなく、省エネや蓄電の技術の進歩や、私たちの節電意識の啓発で代替が可能ではないかと思います。そういう点で、自然エネルギーへの民間投資を促進するための補助だけではなく、発送電の分離は避けて通れない気もしますが、その辺は専門家の意見をもっと勉強し自分なりの考えを持とうと思っています。

　　

いずれにしろ、これまでの公明党のエネルギー政策の総括も含め、国民の理解を得られる新たなエネルギーの将来ビジョンを策定してまいります。