昨日は紳助さんの引退報道で民主党の代表選が陰に隠れてしまっていましたが、今日あたりはまたマスコミを賑わしています。

　　　　

ある人はＢ級グルメ選手権みたい、と言っていましたが、Ｂ級グルメのように誰からも愛される方が選出されればけっこうなことです。

　　

政策論争より数の取り合いに終始していることをマスコミは批判していますが、マスコミがその気になれば政策論争の場はいくらでも提供できると思います。残り少ない期間ですが、マスコミには、候補者が東北復興のスキーム、今後の日本のエネルギー政策、喫緊の円高対策や経済政策・デフレ対策、社会保障と税制のあり方など、将来の日本の姿を決めゆくビジョンを発信する場を提供してもらいたいと思います。

　　

こうしたことを前提として私が申し上げたいのは、新総理には、日本の従来の様々な枠組みや考え方を一回取っ払って再構築するぐらいの大胆な政策を提言してもらいたいということです。

　　

とりわけ復興のあり方は、既存の枠組みでは不可能です。金は出すが口は出さないというぐらい地域の声を最優先に取り上げてもらいたいと考えていますが、国の形を今後どうするのか、そして、その先駆けとして、東北の方々その気にさせるビジョンをぜひとも語ってもらいたいなと思ってます。

　　

具体的にはどういうことか、身近な例で申し上げますが、各自治体には多くの団体があって、それぞれ機能しながら活動しているものの、中には制度疲労を起こしているものも結構あります。

　　

たとえば、町会やＰＴＡなど協働のパートナーとして行政と密接に係わって活動してはいますが、制度として５０年以上たっていますから、時代に応じた小規模の改革はされているでしょうが、そろそろ、あり方そのものを含めリニューアルがあってもいいと思っています。

　　　

これは、町会などの組織批判や組織そのものの廃止を主張しているのではなく、区の下請けではないのですから、住民に根ざした組織として、区に気を使はずに、もっと自分たちがやりやすいような組織にすればいいということです。言い換えればこれまでこうしてきたからこれからもこうしなければいけない、ということはないということです。

　　

ＰＴＡにしても働くお母さんが増え少子化ともあいまって、ＰＴＡ役員の負担は重くなっています。ＯＢや地域の方々にもＰＴＡに入ってもらって一緒に活動するなど見直しがあってもよいと思います。

　　

法律に縛られない任意の組織ですから、可能なことは自ら考えて改革できるということを理解してもらいたいと思います。思い切ったことができるはずです。

　　

同様に東北の復興もこれまではこうだったからとか、規制に縛られるとかいった発想を捨て、明治維新、戦後の復興に続く第３の復興を、これまでの復興のあり方ともまた違う新たな姿を見せてもらいたいと考えます。

　　

結果として農業や漁業の従事者の年収が１０００万円を超え、大学を卒業して成長産業の農業に就職しました、といった私たちの既成概念では考えられないような声が出なければ、持続可能な日本の社会は構築できないでしょう。

　　

衰退産業といわれる産業が成長産業となる、そうしたしくみを考えられる政治家の出現を期待しています。

　　

すなわち、パラダイムを大きく転換しなければ将来の日本はないとはっきり主張することを新首相には期待しています。