関東地方も梅雨明けだそうで、終日暑い一日でした。

　　

今日は錦糸中学校の運動会が台東区のリバーサイドスポーツセンター陸上競技場でありました。

　

 早朝より強い日差しが照りつける中、熱中症対策に万全の体制をとり、大きな事故もなく終了いたしました。

　　　

気候のよい時期の土曜日の会場をとろうと努力されたようですが、今日しかとれなかったとのこと。

　　

生徒はもとより応援するご家族のためにも、この時期の開催はいかがなものかと感じます。

　　

学校現場の負担を軽減するためにも教育委員会が日程調整に乗り出すことが求められるでしょう。

　　

　

運動会場を後にし、大横川親水公園で開催された、東駒形コミュニティー会館の夏の恒例行事・東駒かっぱまつりに顔を出させていただきました。

　　

こんなにこの地域に若い家族がいるのかと驚くほどの賑わいでした。

　　

暑さが影響したのか、かき氷コーナーは行列でした。

　　　

太鼓の演奏も行われ、また多数の地域のボランティアの方々がお手伝いくださり、子どもから大人まで楽しめる行事です。

　　

東駒かっぱまつりを途中抜けて、ある地域でマンション建築に係わる業者の不誠実な対応にお困りの住民の方々とお会いしました。

　　　

詳細は書くわけにいきませんが、住民の方々の主張は至極もっともであり、現行の法令の不備を認めざるをえません。

　　

今後、集合住宅条例の見直しなども検討していくことが求められます。

　

 

　　

夕刻からは、先日予告した「かぶと虫とほたる鑑賞の夕べ」のお手伝いのため、押上のわんぱく天国へ。

　　

 今年はやや大型のゲンジボタルの数が多かったせいか、観にこられた方にも喜んでいただけたかと思います。

　　

明日も私はテントの中でほたるの説明や誘導を行っていますので、時間のある方、ほたるを見てみたい方はぜひお越しください。

　　

それにしても暑い一日。すべてのイベントのスタッフの方々お疲れ様でした。

　　

暑気払いで疲れをとってください．．．

　　

　　

　　

昨日に引き続き．．．

　　

　　　

冒頭、山﨑区長があいさつ。

　　

その後第一部として、ＮＰＯ法人横浜アートプロジェクト　理事長　榎田竜路氏による「被災状況と復興活動の映像」を通しながら、現状の報告がありました。

　

テレビで放映される映像は、大規模な避難所だったり編成されたりしていて真実（本当に悲惨な状況など）を伝えきれていない。

　

復興に当たり、「こどもたちの未来を守る」ということを原点に据えなければいけない、そのうえで、仕事・教育・繋がりといった要素をおろそかにしてはいけないと強く主張されていました。

　　

重要な視点であると思います。

　　

第２部のパネルディスカッションは、被災自治体で頑張る中小企業の経営者、自治体職員による報告がありました。

　　　

茨城県日立市の町工場の社長・佐藤氏は、津波の被害はなかったものの機械類はほとんどが使用不能に。

　　

以前より、「ツイッター」「Face Book」を活用し、全国の同業・異業種の若手経営者と交流していたことから、震災直後から、全国に支援を呼びかけ、不足していた部品等を調達。わずか１週間で会社を再開したとのこと。

　　

岩手県宮古市で産業支援センター所長を務める佐藤氏からは、宮古市の復興のスピードが速く進んでいることの説明がありました。

　　

震災発生後３日目に市長から「おまえは避難者の生活支援はよいから中小企業の復興支援に専念しろ」と特命を受け、自転車で市内を回り続けたとのこと。

　　

 佐藤さんは全国でも珍しいことですが、工業振興分野を１５年間担当しているそうで、街を歩くだけで企業経営者の顔が分かるので、復興支援に必要な融資制度などの情報がすみやかに中小企業経営者に伝わったそうです。

　　

一般的に行政職員は３年から５年ほどで移動を繰り返し、ひとつの部署に１５年というのは、普通の自治体では考えられないことですが、今回のような非常時には、市民と接する機会の多い部署は長く所属するメリットが大きいと思われます。今後の人事のあり方を見直す必要がありそうです。

　福島県の浪江町の八島さんは、浪江町の商工会青年部長を務められているので、散り散りに避難している人々に希望を与え続けながら再興を目指していることが、お話をうかがってよくわかりました。

　　

一方で、現在二本松に避難しているそうですが、浪江町に戻れるのか、戻れなければ新たな地で鉄工所の再建を決断するべきなのか、非常に困惑している様子も見受けられました。

　　

浪江に戻ってもこどもたちへの健康被害はどうなのかを考えると不安は消えないとのこと。

　　

二本松に避難しても住民票が浪江町なので二本松のサービスを受けられない。融資も受けられないということで、先の見えない不安に悩んでいるようでした。

　　

原発で避難されている方の苦悩を知り、緊急時にあっての政治のスピード感のなさに改めて憤りを感じました。

　　　 

パネルディスカッション終了後、交流会へ。

　

東北方面の地酒もあり、また、宮古市や日立市、浪江町の特産品販売コーナーも設けられ、復興支援に対する参加者の熱い思いが充満しつつも、情報交換もでき、懇談的に有意義な時間を過ごしました。

　　　　　

 

 

 

 

 

　　

　　

　　

リバーサイドホールにおいて、すみだ次世代経営研究協議会・フロンティネットワークすみだ・フロンティアすみだ塾主催による「東日本大震災中小企業復興支援シンポジウム」が開催され参加いたしました。

　　

政治家や識者中心のシンポジウムは数多く開催されていますが、現場で苦労された中小企業や自治体職員がパネラーとして登壇したシンポジウムはこれまでもあまり開催されていないと思うので注目すべき内容となりました。

　　

 ＜プログラム＞

 

１８：００　区長挨拶

  

１８：０５　被災状況と復興活動の映像上映

　　　　　　進行　横田　竜路氏　ＮＰＯ法人横浜アートプロジェクト代表

　　　　　　

１８：３０　パネルディスカッション

　　　　

　　　　　　コーディネーター　関　 満博氏　明星大学経済学部教授

　　　

　　　　　　パネリスト　　　　　佐藤貴之氏　茨城県日立市　（株）光和精機製作所代表取締役

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤日出海氏　岩手県宮古市役所　産業支援センター所長

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 八島貞之氏　福島県双葉郡浪江町　（株）八島鉄工所代表取締役

　　　

今日は遅くなりました。

　　

内容・感想は明日また報告いたします。

　　

　　

 

 

　　

本日の本会議をもって平成２３年第２回定例会が閉会されました。

　　

最終本会議では、条例５件、補正予算１件、その他７件及び追加議案１件と陳情審査２件、議員提出議案５件を採決いたしました。

　　

追加議案の観光プラザ展示設営物製造請負契約は納得できない部分もありましたが、最終的に賛成をいたしました。

　　

詳細は述べることができませんが、当初随意契約で契約を進めようとしていたのを、私どもの予算委員会での質問がきっかけとなり、競争入札となったことは透明性を高めたことと思っています。

　　

それでも、スカイツリー街区内の展示・工事ということで設計をお願いした事業者も入札に参加させざるを得なかったことに関しては反省があります。

　　

先延ばしをされるようですが、この先北斎美術館も予定されています。

　　

観光プラザより規模の大きい施設整備になるでしょうから、設計・施工の分離の原則を貫くようしっかりと監視をしていきます。

　　　

また、本会議終了後、環境担当から報告があり、放射線に係わる講演会を開催することになったそうです。

　　

これは、今定例会の区民文教委員会で、我が会派の大越議員が、小さなお子さんを持っているお父さんお母さんが、放射能に関し大きな不安を持っている。したがって、専門家の方を呼んで講演会を開催するべきだという主張をし、これを受け行政当局が即座に対応したものです。

　　

これから、学校、幼稚園、保育園を通じ、父兄に声がかかります。

　　

会場の関係で各校（園）４名程度の代表参加になりますが、参加者を通じ多くの方に情報が行きわたることを期待したいと思います。

　７月１６日（土）　１０：００～１２：００　　リバーサイドホール　

　講師　　墨東病院診療放射線科　部長　小山　和行氏

　

 

あすから区議会は休会となります。

　　　

この間は区民の中にどっぷりと入り、議会の報告やニーズの把握に努めるとともに、自分のスキルアップのため、研修や視察に汗を流してまいります。

　　

　　

　　

恒例の「かぶと虫とほたる鑑賞の夕べ」が今年も開催されます。

　　

７月９日　１８：００～オープニング（和太鼓・ブラスバンド）

７月９日・１０日　１９：００～２１：００　ほたる鑑賞の夕べ

７月１０日　１５：００～　クイズ大会　（こどもの正解者５０人にかぶと虫進呈）

会場はわんぱく天国です（押上１－４７－８）

　　

ほたるを見たことのない都会のこどもたちに見せてあげたいと、関係者が毎年大変な中実施している行事です。

　　

私も毎年お手伝いさせていただいています。

　　

ほたるを鑑賞するテント付近で整理誘導をしています。

　　

大勢のこどもたちが集うことを期待して待ってま～す。

　　

　　

　　

マスコミ各社の報道に触れ、激しい憤りを覚えています。

　　

松本復興相の言動についてです。

　　

新聞各紙によれば３日、復興担当相は就任後岩手・宮城両県を初訪問。

　　　

達増岩手県知事に対し、「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない。そのぐらいの気持ちを持ってほしい」「おれ、九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか、わからんのよ」と述べたそうです。

　　

また、村井宮城県知事には握手を求められても拒否したうえで、「（水産特区は）県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々は何もしないぞ。ちゃんとやれ。お客さんが来るときは、自分が入ってきてからお客さんを呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊なら、そんなことやるぞ。しっかりやれよ。今の最後の言葉はオフレコです。書いたらもうその社は終わりだから」と述べたそうです。

　　

報道の論調としては、配慮に欠ける発言に対し今後波紋を呼びそうだ、という程度でしたが、決して許してはいけない発言です。

　　

こんな人物を復興の責任者にしたことに対し、あいた口がふさがりません。

　　

そもそも、この人、自分が偉いと思っているんじゃないでしょうか？

　　

身分制度がある時代ならともかく、今の時代、復興の責任者自ら被災者に寄り添い、被災者の声をできるだけ聞くことから始めるべきでしょう。

　　

「長幼の序」という言葉を持ち出すぐらいですから、国が上で地方がしたという認識なんだと思います。

　　

地方分権の時代、法的にも国と地方は対等の関係です。

　　

最後に多少言いすぎたとでも思ったのか、「今の最後の言葉はオフレコです。書いたらもうその社は終わりだから」とマスコミ各社を脅すような言辞を弄するなど、こんな悪代官みたいな発言が出ること自体、大臣としての資質を疑う前に国会議員として失格です。

　　　

こんなレベルの低い人物には、一刻も早く復興担当相をやめてもらうべきでしょう。

　　

任命者の管総理が復興相の発言を擁護するか否かで管総理の器もわかろうというものです。

　　

それにしても、今後国会でも追及されるでしょうが、こんなことでまた時間が浪費されるかと思うと断腸の思いがします。

　　

公明党には、これ以上与野党の対決に終始するよりも、調整に執念を燃やしてもらいたいと思います。

　　

幕末が好きな私にとっては、薩長同盟を成し遂げた坂本龍馬の役割をぜひ公明党にやり遂げてもらいたい、と強く思います。

　　

　　

　　　　

日本プレスセンタービルで開催された、日本自治学会主催のシンポジウムに参加してきました。

　　

テーマは「震災復興のしくみを問う」

　　　　　　

内容は、

○　基調講演　

　　片山善博氏　（総務大臣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

○　パネルディスカッション

＜パネリスト＞

　　神野直彦氏　（日本自治学会会長）

  　 西尾　 勝氏　（東京市政調査会理事長、２１世紀臨調共同代表）

　　室崎益輝氏　（関西学院大学教授、内閣府中央防災会議専門調査会委員、日本災害復興学会会長）

 　 森　 民夫氏　（長岡市長、全国市長会会長、東日本大震災復興構想会議検討部会長代理）　　

＜司会＞　　城本　 勝氏　（NHK報道局記者主幹）　　

　　

　　

　　　　

参加者の顔ぶれはそうそうたるもので、各界のオピニオンリーダーであり、国の審議会委員等を歴任されている方ばかり。政治における影響力も大きく、今後、復興計画の策定にあたり、それぞれの発言が注目されることはまちがいありません。

　　

本日の内容は、７月９日NHK教育テレビで午後２時から放送されるとのことでした。

　　

片山総務大臣からは、現状の問題点として、

①各省のタテ割りを排した自由度の高い財政支援の仕組みが必要

②日本は非常時の法体系が整備されていない。復興特区に指定し、平時の法を条例などで解除できる体制を整備しなければいけない

③地元を離れた被災者が、避難先で行政サービスを受けることができるようにしなければいけない

それぞれ重要な課題で全力で取り組んでいる旨の報告がありました。

　　

パネリストの方々の共通認識は片山総務大臣も一緒ですが、復興計画の作成主体を地元の市町村にしなければいけないということでした。

　　　

首長、議員が、住民に寄り添い、住民の意見を聞き、地元のニーズを吸い上げて最終的に市町村が決定することが大事だということです。

　　　

このたび、成立した復興基本法や復興構想会議がまとめた復興への提言の中に、復興計画の作成主体を市町村とする、と明文化されていないことに憤りを表明していました。今後立法作業に入る各種の特別措置法にはぜひ明文化するべきだと強く主張されていました。

　　

また、大災害時における、政府の対応として、

①問題解決対応、あるいは応急前後策検討段階

②ビジョンを形成し、復興へ向け進めていく段階

この二つの段階の①はスピード感をもって行うことが求められ、②は落ち着いて冷静に時間をかけ取り組むことが大事なのに、現政権はその逆の対応をしているという厳しい指摘もありました。

　　

それぞれもっともな意見であり、特に復興計画を市町村が主体となり作成することには大賛成なのですが、市町村にとっては財源が不透明なまま計画をつくることは困難だと思います。そのへんをどうクリアーするかということと、復興に当っての件の役割、および今後の復興の過程において道州制の議論がすすむのか、あるいはすすめるべきなのか、などについて質問ができればよかったなと感じました。

　　　

　　　

　　

今日は午前中区民の方の相談を処理するため、通称春日通りを横川から本所まで、ほぼ墨田区を横断するかたちで歩きました。

　　　

以前区議会でも取り上げたことがあるのですが、春日通りほど殺風景な道はありません。

　　

スカイツリーと錦糸町・両国の間の中間地点にあるのですが、観光スポットをうまくつなぐ役割があると思っていますが、現状では分断しているといわざるを得ません。

　　

この先観光で訪れる方が増えることを考えると、春日通りを歩いて楽しめる街並みにすることができれば、錦糸町⇔スカイツリー、両国・吾妻橋⇔スカイツリーといった観光エリアを回遊してもらうための動線になります。

　　

春日通りの整備は地元の議員として、地域への利益誘導ではなく、墨田区全体のことを考えても重要なことと思っています。

　　

本所１丁目の交差点から台東区側は都道ですから、東京都がそれなりに整備していますが、本所１丁目から横川５丁目の栗原橋までは区道なので墨田区が管理しています。

　　　

歩道はガタガタ、バリアフリーも中途半端、街灯や街路樹も統一感がない、という現状ですし、商店街等もないので、歩いていて面白くないのは当然です。

　　　

ハードの整備はコストも時間もかかりますが、この先どうしたいのか、どうするべきなのか、住民の方と行政の間に入り、将来像を検討していきたいと思います。

　　　

とともに、住民の方々にも行政を当てにするだけでなく、花いっぱいのまちづくりとかできることは協力していただけるよう要請していきたいと思います。

　　　

昼食を本所２丁目のやぶ昌さんの超おいしいもりそばをいただきながら、そんなことを考えていました。

　　

昼食後厩橋と駒形橋の間にある隅田川の水を引き込んだ水路（ビオトープ）に行きました。

　　

ここはあまり知られていませんが、手付かずの自然をできるだけ残そうと、東京都が整備したものです。

　　

毎年、天敵がいないのか、カニが大量発生します。

　　

　　　

すべて同じ種類で、クロベンケイガニだそうです。

　　　

昨年までは小魚やイシガメなども見かけたのですが、今回は見つけることができませんでした。

　　　

水量も少なく、かつとても汚れていたので（少しにおいもありました）、自然のままとはいえもう少し手入れする必要があるでしょうから、都に申し入れしておきます。

　　

墨田区にもまだまだ自然が残っているところもありますし、貴重な生物も生息しています。

　　

墨田区環境保全課のホームページですみだの生き物の写真を見ることができますので、興味のある方はご覧下さい。

　　　

　　

　　

今日は委員会最終日。企画総務委員会が開かれました。

　　　

「両国公会堂活用事業者の再募集について」報告があったので、個人的にどのような議論になるか期待していたのですが、不完全燃焼でした。

　　

平成２０年度にも公募したのですが、決定に至らず、今回再募集するものです。

　　

そもそも、この件はふたつの点から問題を掘り下げ、考察しなければいけないと思っています。

　　

ひとつは「両国公会堂」がどのような経緯で建てられ、その後どのような推移をたどり今日に至っているかを理解したうえで、所有者である区が、歴史的な建造物として後世に残すのか、それとも解体もやむなしとというどちらの判断を下すのかということです。

　　

自立した自治体としてどういう結論を出すのかといってもよいでしょう。

　　

使用停止にして約１０年、失われた年月は大きいものがありますが、この間、区では老朽化し耐震性に問題のある両国公会堂を耐震補強した場合、１４億程度のコストがかかると試算もしております。

　　　

耐震工事の実施も含め民間事業者を公募するわけですから、事業者側としたらコストパフォーマンスを考慮し、採算計画を立てるのは困難と言わざるをえません。

　　

今回の再募集では、この点を緩和しております。

　　

本来は大家である墨田区が貸し出せる状況を整えたうえで公募するというのが筋だと思うのですが．．．

　　　

墨田区では、この１４億円の財源がないと言います。

　　　

しかし、国や東京都の補助金から捻出できるのであれば、区は補強工事を終えていたのではないかと私には思えてなりません。

　　

補助金が出ればやる、出なければやらないということが墨田区には多すぎる気がします。

　　

すなわち、墨田区として、価値ある建造物を後世に残そうという強い意志があるのかどうかがわかりません。

　　　

国や都から補助金が出ないので民間企業に耐震工事も含めやってくれるところがあればお願いするが、なければ解体します、との答弁には区（区長）の意志が感じられないのです。

　　

このように、区はどうしたいのかわからない、というのが問題の第１です。

　　

第２点目は、都市公園法にかかわる問題です。

　　

両国公会堂は安田庭園内にある公園施設なので、都市公園法や同施行令の規制を受けます。

　　　

面積や用途で厳しい規制を受けるわけですが、錦糸公園内の総合体育館や北斎美術館も同様の規制の範囲内の施設です。

　　

５０年以上前にできた都市公園法が、時代の変化に対応できていない現実があると思っています。

　　

都市公園法ができた頃は、都市部などの緑の面積を増やす、あるいは確保するために、公園の存在は貴重でしたから、公園内の構造物の面積や用途に厳しい規制があってしかるべきだったと思いますが、地方分権、地方主権の時代にあっては、一定の基準のもとで自治体に任せるのが本来のあり方ではないでしょうか。

　　　

国は自治体を信用していないのかもしれませんが、墨田区が極端に大きい構造物を立て、緑の割合を減らしてしまうことなどありえません。

　　

用途にしても観光に資する施設が可能になれば、民間企業の応募の可能性が大きく広がります。

　　　

都市公園法の規制を緩め、自治体の裁量を拡大することで、仮に解体することとなっても、同じようなデザインで復元することが可能になるような気がします。

　　　

　　　

　　

両国公会堂と同時期に建設された日比谷公会堂。

　　

ともに安田善次郎氏の寄付をもとに建てられたものです。

　　

　　

数奇な運命をたどってきたそれぞれの建物の最終章がどのようになっていくのか、しっかりと見届けたいと思います。