日帰りで藤沢市に視察に行ってまいりました。

　　　　　

視察項目は「公共施設マネジメント白書」について

　　

　　

専門的な内容になりますが、これからの行政改革にはなくてはならない視点です。

　　

高度経済成長時代に多くの公共施設や道路・橋などのインフラ整備を進めてきたのは多くの自治体に共通しています。

　　

更新時期がきている施設が多数存在しているにもかかわらず、財源不足などを理由に不備が発見されてから場当たり的な補修などで対応することも多くの自治体で共通しています。

　　

こうした問題点の存在は以前から指摘されていたところですが、藤沢市は全国に先駆け、学校を含めた公共施設の耐震の状況を一元的に把握する必要性から調査を進めたことが白書を作成するきっかけになったとのことでした。

　　

マネジメント白書の特色として

　・　減価償却費相当額を加えたコスト計算（信じられないことですが、公共施設には減価償却という概念が存在しません）

　・　施設の稼働率（公民館等）

　・　地域別の施設一覧等　　　　

などが明確になり、多くの課題が浮き彫りになりました。

　　

今後の少子高齢化、生産年齢人口の減少など踏まえ、学校を含めた施設の統廃合、売却はもちろんのこと、更新にかかる経費の平準化と財源のねん出など、すべてが困難を極める問題といえましょう。

　　

事実、地域主体のまちづくりを進めるために設置した「地域戦略会議」に施設の廃止などを問題提起すると、多くの反対にあうそうです。

　　

地道に市財政の今後の見通しや施設の適正な規模・配置について丁寧に市民に説明する必要がありそうです。

　　　　

     　　

墨田区では学校の統廃合を進めていますが、これからは複合的な施設整備が当たり前の時代です。

　　

一度すべての公共施設の実態を把握し今後の整備計画を立てるためにも、公共施設マネジメント白書は必須であると考えます。

　　

すでに議会の場で何度か取り上げていますが、一向にやる気のない区の姿勢は、将来の世代に対する責任感の欠如といってよいでしょう。

　　

一方で、スカイツリーに関連した観光関連施設や地域プラザなどのコミュニティ施設、保健センターなどの新設が計画されています。

　　

本年、基本計画の中間の見直しが予定されていますが、本来は公共施設をマネジメントするという発想がなければ、ハコモノ行政と批判されてもしようがないと思います。

　　

地域経営という視点からも、公共施設の全貌を把握することは重要な要素ですので、引き続き提言してまいります。