日本プレスセンタービルで開催された、日本自治学会主催のシンポジウムに参加してきました。

　　

テーマは「震災復興のしくみを問う」

　　　　　　

内容は、

○　基調講演　

　　片山善博氏　（総務大臣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

○　パネルディスカッション

＜パネリスト＞

　　神野直彦氏　（日本自治学会会長）

  　 西尾　 勝氏　（東京市政調査会理事長、２１世紀臨調共同代表）

　　室崎益輝氏　（関西学院大学教授、内閣府中央防災会議専門調査会委員、日本災害復興学会会長）

 　 森　 民夫氏　（長岡市長、全国市長会会長、東日本大震災復興構想会議検討部会長代理）　　

＜司会＞　　城本　 勝氏　（NHK報道局記者主幹）　　

　　

　　

　　　　

参加者の顔ぶれはそうそうたるもので、各界のオピニオンリーダーであり、国の審議会委員等を歴任されている方ばかり。政治における影響力も大きく、今後、復興計画の策定にあたり、それぞれの発言が注目されることはまちがいありません。

　　

本日の内容は、７月９日NHK教育テレビで午後２時から放送されるとのことでした。

　　

片山総務大臣からは、現状の問題点として、

①各省のタテ割りを排した自由度の高い財政支援の仕組みが必要

②日本は非常時の法体系が整備されていない。復興特区に指定し、平時の法を条例などで解除できる体制を整備しなければいけない

③地元を離れた被災者が、避難先で行政サービスを受けることができるようにしなければいけない

それぞれ重要な課題で全力で取り組んでいる旨の報告がありました。

　　

パネリストの方々の共通認識は片山総務大臣も一緒ですが、復興計画の作成主体を地元の市町村にしなければいけないということでした。

　　　

首長、議員が、住民に寄り添い、住民の意見を聞き、地元のニーズを吸い上げて最終的に市町村が決定することが大事だということです。

　　　

このたび、成立した復興基本法や復興構想会議がまとめた復興への提言の中に、復興計画の作成主体を市町村とする、と明文化されていないことに憤りを表明していました。今後立法作業に入る各種の特別措置法にはぜひ明文化するべきだと強く主張されていました。

　　

また、大災害時における、政府の対応として、

①問題解決対応、あるいは応急前後策検討段階

②ビジョンを形成し、復興へ向け進めていく段階

この二つの段階の①はスピード感をもって行うことが求められ、②は落ち着いて冷静に時間をかけ取り組むことが大事なのに、現政権はその逆の対応をしているという厳しい指摘もありました。

　　

それぞれもっともな意見であり、特に復興計画を市町村が主体となり作成することには大賛成なのですが、市町村にとっては財源が不透明なまま計画をつくることは困難だと思います。そのへんをどうクリアーするかということと、復興に当っての件の役割、および今後の復興の過程において道州制の議論がすすむのか、あるいはすすめるべきなのか、などについて質問ができればよかったなと感じました。