今日は委員会最終日。企画総務委員会が開かれました。

　　　

「両国公会堂活用事業者の再募集について」報告があったので、個人的にどのような議論になるか期待していたのですが、不完全燃焼でした。

　　

平成２０年度にも公募したのですが、決定に至らず、今回再募集するものです。

　　

そもそも、この件はふたつの点から問題を掘り下げ、考察しなければいけないと思っています。

　　

ひとつは「両国公会堂」がどのような経緯で建てられ、その後どのような推移をたどり今日に至っているかを理解したうえで、所有者である区が、歴史的な建造物として後世に残すのか、それとも解体もやむなしとというどちらの判断を下すのかということです。

　　

自立した自治体としてどういう結論を出すのかといってもよいでしょう。

　　

使用停止にして約１０年、失われた年月は大きいものがありますが、この間、区では老朽化し耐震性に問題のある両国公会堂を耐震補強した場合、１４億程度のコストがかかると試算もしております。

　　　

耐震工事の実施も含め民間事業者を公募するわけですから、事業者側としたらコストパフォーマンスを考慮し、採算計画を立てるのは困難と言わざるをえません。

　　

今回の再募集では、この点を緩和しております。

　　

本来は大家である墨田区が貸し出せる状況を整えたうえで公募するというのが筋だと思うのですが．．．

　　　

墨田区では、この１４億円の財源がないと言います。

　　　

しかし、国や東京都の補助金から捻出できるのであれば、区は補強工事を終えていたのではないかと私には思えてなりません。

　　

補助金が出ればやる、出なければやらないということが墨田区には多すぎる気がします。

　　

すなわち、墨田区として、価値ある建造物を後世に残そうという強い意志があるのかどうかがわかりません。

　　　

国や都から補助金が出ないので民間企業に耐震工事も含めやってくれるところがあればお願いするが、なければ解体します、との答弁には区（区長）の意志が感じられないのです。

　　

このように、区はどうしたいのかわからない、というのが問題の第１です。

　　

第２点目は、都市公園法にかかわる問題です。

　　

両国公会堂は安田庭園内にある公園施設なので、都市公園法や同施行令の規制を受けます。

　　　

面積や用途で厳しい規制を受けるわけですが、錦糸公園内の総合体育館や北斎美術館も同様の規制の範囲内の施設です。

　　

５０年以上前にできた都市公園法が、時代の変化に対応できていない現実があると思っています。

　　

都市公園法ができた頃は、都市部などの緑の面積を増やす、あるいは確保するために、公園の存在は貴重でしたから、公園内の構造物の面積や用途に厳しい規制があってしかるべきだったと思いますが、地方分権、地方主権の時代にあっては、一定の基準のもとで自治体に任せるのが本来のあり方ではないでしょうか。

　　　

国は自治体を信用していないのかもしれませんが、墨田区が極端に大きい構造物を立て、緑の割合を減らしてしまうことなどありえません。

　　

用途にしても観光に資する施設が可能になれば、民間企業の応募の可能性が大きく広がります。

　　　

都市公園法の規制を緩め、自治体の裁量を拡大することで、仮に解体することとなっても、同じようなデザインで復元することが可能になるような気がします。

　　　

　　　

　　

両国公会堂と同時期に建設された日比谷公会堂。

　　

ともに安田善次郎氏の寄付をもとに建てられたものです。

　　

　　

数奇な運命をたどってきたそれぞれの建物の最終章がどのようになっていくのか、しっかりと見届けたいと思います。