日経グローカルセミナーに参加して
昨日、日本経済新聞社 産業地域研究所が主催する日経グローカルセミナーに参加しました。
定期的に開催するこのセミナーは、地域経営といった視点からのものが多いので、自治体職員や地方議員の参加が多く、私も時間の許す限り参加するようにしています。
ほぼ毎月開催しているので、読者の方も関心の高いテーマの時に参加してみてはいかがでしょうか。
今回は『地域主権と地方議会改革の行方』と題し、マスコミで有名な中央大学教授のの佐々木信夫先生が講演してくださいました。
このたびの統一選では、地域主権のあり方や自治体の将来を見据えた施策について問われるべきだったのが、争点もぼけ、関心も高まらないまま終わった。
「議会・議員不信」も一向に解消されない。
一方で、着実に地方分権の流れは進み、今国会で地域主権３法が成立。
その柱は、①国と地方の協議の場の法制化 ②議員の上限定数の廃止 ③行政機関の共同設置可能
こうした流れの中で、自治体は地方政府として、地域のことは自ら判断し決定していくマネジメント能力を身につけねばならない。
したがって、必然的に自治体は変わらざるを得ない。
自治体が変わる、ということは、首長、議会、議員、住民、住民が変わることであり、その結果事務遂行型官庁から政策立案型官庁に変わる。
政策自治体における議会・議員の役割はますます重くなる。
単なる行政の監視（チェック）機関ではなく、①公共の決定者 ②権力の監視者 ③政策立案者 ④民意の集約者 でなければならない。
こうした点を踏まえ、今後の議会改革は、従来の行政改革（量的改革）としての議会改革から政治改革（質的改革）としての議会改革へシフトしていくことが求められる。
大要以上のような内容でした。
すでにこれまで学んできたことばかりなので、特筆するような新たな発見はありませんでした。すなわち、もはや理屈ではなく決断と実行に移すの段階だと認識しています。
墨田区議会も一刻も早く議会改革の検討をスタートしなければなりません。