バックナンバー 2011年 5月 19日

 
 3期目の議員活動も本格的にスタートしました。

 自分の持ち味を出すために、現場に足を運び区民の声、要望を把握し形にするとともに、政策形成能力を磨きあげるためスキルアップに努めてまいります。

 


 昨日は午前中の水防訓練のあと、「NSRI都市・環境フォーラム」に参加いたしました。

 

 これは、日建設計グループ主催のフォーラムで、前身の都市経営フォーラム時代を入れると足かけ24年も続いている歴史のあるフォーラムです。

 主催者が日本有数の設計会社グループということで、まちづくりや都市基盤整備などハードについてのテーマが多いことは事実ですが、環境問題や地域経営など幅広いテーマを多彩な講師陣を呼び掘り下げるセミナーとして建築・設計の専門家のみならず、自治体職員なども数多く参加しています。

 今回のテーマは 『インフラ崩壊』 

 

 

 橋梁や水道・下水道、学校、公営住宅などの社会資本の多くは、高度経済成長時代に整備されてきました。特に整備されてから50年を経過する社会資本が更新時期を迎えているにもかかわらず、手つかずになっているものが多いのが現状です。

 講師の東洋大学根本教授は、専門がPPP、およびPPPを活用した地域再生が専門ですが、こうした老朽化したインフラを放置している実態について早くから危機感をいだき、その解決策を提言されています。 

 地震や津波の被害である日突然社会資本が崩壊することもあるわけですが、老朽化による崩壊も緩やかに発生するということを除けば実は災害によるものと同じ問題であるということを実例を紹介しながら説明していただきました。

 東日本大震災において津波被害にあわなかったにもかかわらず、損壊、使用不能になったインフラが続出したそうです。

 近年、国も地方も公共投資を減らす一方で適切な対応を怠った結果でしょうが、まずは各自治体が現状を正確に把握することから始めなければなりません。

 具体的には、藤沢市の公共施設マネジメント白書や秦野市の公共施設白書を紹介していただきましたが、参考になる好例と思います。

 そのうえで解決への道筋として、これも以下のような点を実例を引きながら紹介していただきました。

①施設仕分け(統廃合) ②多機能化 ③インフラ。マネジメント ④長寿命化 ⑤不動産の有効活用 ⑥自治体間連携 民間資金の活用(規律ある資金調達)

 非常に参考になるとともに、従来の発想では切り抜けられないことも認識させられました。

 突然発生する地震と違い、老朽化によるインフラ崩壊は100%予見できます。

 今後の墨田区のインフラ崩壊を防ぐために何をするべきか、対策をたて提言してまいります。

  

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