読売新聞の東京版に「センセイの仕事　統一選　２０１１」と題する特集記事が５回にわたり掲載されました。

　地方議員のことを「センセイ」と揶揄するような表現を使っていることから、住民の代表と言えない議員は不要なのではないか。そして、そのような議員が圧倒的に多いのではないか、ということを言いたいのだと思います。

　こうした記事が出ることは、当事者である議員として反省する部分が見えてくると共に、区民に少しでも地方議会と４月に行われる統一選への関心が高まることが期待されるので大歓迎です。

　できれば、もっとストレートな表現で、現在の地方議員・地方議会のあり方を批判し、問題提起をしてもらいたかったという感想を持ちました。

　確たる裏付けがないまま議員を批判し、区民に誤った認識を植え付けようとする勢力があることから、マスコミには適切な取材をしていただき、問題の抽出と共に改革の芽が出始めていることも含め公平に報道することを期待しています。

　

　さて、前回の続きですが、具体的な項目を検討する際の参考資料として、３年ほど前に議会改革へ向けた工程表表を作成いたしました。

議会改革工程表

 

　検討内容は多岐にわたりますが、前回紹介した３つの視点（①開かれた議会　②政策立案機能の強化　③議会審議の充実）で整理し、議論を進めていくことで、最終的に議会基本条例の制定につなげることが理想的であると考えています。

　ただ、こうした積み上げ方式では時間がかかる（区民参加が原則ですから１年半～２年程度かかると思われます）ことから、議会基本条例制定委員会などの条例検討組織を議長の諮問機関として設置して条例に盛り込む内容の検討からスタートし、１年程度で議員・議会のミッションの認識を共有し、条例を制定する手法でもよいかとも思います。（どちらのやり方でも、議員個々の議会改革に対する研鑽と熱意があることが前提ですが・・・）

　この場合は、早稲田大学マニフェスト研究所が作成した下記の内容に沿って議論を進めれば、比較的短期間で検討できると考えています。

　議会基本条例の主な項目

 

　まずは、一刻も早く「議員・議会の見える化」を進め、区民の信頼を得るために議論に着手することが必要です。

　今後もそのリーダーシップをとってまいります！