２９日の区議会本会議で平成２１年度の一般会計決算について、自民・共産の反対で不認定となりました（その他の特別会計は認定）。

　決算の不認定は今回が初めてですので、今朝の朝刊各紙は地方版で取り上げておりました。すでに決算特別委員会で不認定の結論が出ていたので予想どおりですが、すでに執行された予算に対する法的拘束力がないため、区政に直接の影響はありません。自民党幹事長の「区長への不信任ではない」とのコメントも報道されていました。一般の区民の方にはよくわからない部分もあると思いますので、１１月６日のブログにも書きましたが、区長・区議会双方が説明責任を果たし、区民の理解を得なければならないと思っています。

　私自身はこのたびの経過に違和感を感じています。

　どういう場合に不認定にするのか、基準があいまいだからかもしれませんが、このままでは区長が「重く受け止め」「謝罪する」だけで終わってしまいます。これで幕引きしてはいけません。

　そもそも税金のムダを指摘し、責任の所在を明らかにするよう追求したのは私ども公明党でした。ムダを指摘しておきながら、なぜ公明党は認定したかというと、第一に、景気の先行きが不透明な中、多額の維持費がかかる施設を計画通りすすめることがよいのかどうか、検証したうえで結果として断念したことは、むしろ将来の税金のムダを未然に防ぐことと判断したからです。
　第二に、税金のムダは明らかになったわけですから、予算の執行に法的拘束力のない不認定との結論を出すことよりも、責任の取り方、再発防止策をどうするかのほうが重要と考えたからです。事実、不認定との結論は注目されるものの、再発防止策についてとりあげる議員もマスコミもありません。これでは単なるパフォーマンスと言われても仕方がないと考えます。
　そして第三は、これは議員の私自身反省を込め申し上げるのですが、議会にも責任の一端はあるということです。言い換えれば、一方的に区長を攻めるだけでは、同じような問題がまた起こる可能性があるということです。
　どういうことかというと、このたびの環境ふれあい館の実施設計は昨年度ですが、保留とした段階で自転車駐車場の実施設計費用を今年度に計上している事実を、本来は２～３月に行われた予算特別委員会で取り上げねばいけなかったのです。議事録をみると、一部の議員は取り上げているものの大きな問題が内在しているとは認識していなかったようです。議会側がもっと早く税金のムダに気づいていれば、状況は変わっていた可能性もあります。

　私は、こうした点をふまえ、今回の件は区政に内在する根本的なひずみを改革するいいチャンスだと思っています。一般的に課題解決に重要なことは、その根本原因をしっかり把握しどう改めるかの道筋を見つけることと思います。
　今回の例でいえば情報公開・情報開示のあり方に不備があるということだと考えます。環境ふれあい館の建設は基本計画事業です。基本計画は区の最上位の計画です。その建設を断念するという基本計画の変更ともいうべき情報を保留にしたまま１年近く放置した事実は許されることではありません。
　議会側もスカイツリー街区内に類似施設ができるから保留にしたという子どもだましのような言い訳をうのみにし、これまで追及しなかった責任を感じるべきでしょう。

　こうした問題を解決するために、適切な情報を適切な時期に開示し議論する仕組みをつくる必要があります。

　議会側としてできることは、基本計画など重要な計画の制定・改定もしくは変更を議会の議決事件に追加することです。これにより、重要な計画の変更を行政側だけの判断・独断で行うことができなくなります。今後の議会改革を進める中で、通年議会、予算特別委員会の常任委員会化など他の多くの項目と共に、この議決事件の拡大についても検討していく必要があります。他の会派の理解も必要なので、今後働きかけていこうと思います。

　議会側にも責任があると申し上げましたが、圧倒的な責任は執行部側にあります。なぜなら、すべての情報は執行部側が握っているからです。触れてほしくない情報は隠したがる体質が今回の件で露呈しました。

　したがって、執行部側に求めることは、予算編成過程の透明化が第一と考えます。予算編成に関する基本的なスケジュールは、１月末に予算案が公表され、それをもとに２月～３月の予算委員会で審議をするというものです。１か月前後という短期間では、１０００億を超える一般会計とその他特別会計の内容を調査し審議に臨むには時間がなさすぎます。議会側として事前に充分精査できる体制づくりはこれまでもたびたび求めてきましたが、改めてその重要性を訴え、区長に「予算編成過程の途中において新規事業や重要な事業などを時期を決め公開すること」を強く求めていきたいと思います。

　区長、役人側には最も嫌がることと思いますが、区政の透明性を高め、今回のような税金のムダを排すためにも必要なことですので実現するまで取り組んでまいります。