２２日にはじまった決算特別委員会も今日で６日目。実質審議は今週の５日間ですが、平成２１年度の各会計の決算につき、税の使い道が適切であったか、慎重に審議しているところです。

　来年度は、東京スカイツリー関連事業や曳舟駅周辺の再開発などの大規模な公共事業が集中するため、予算額が大きく膨らむことが想定されます。年度当初は、一定程度税収が伸びることを予定していましたが、長引く景気低迷の影響で、今年度並みの財源も確保できるかわからないといった状況の中、いたずらにこれ以上借金を増やすことは許されません。

　こうした背景があるので、まずは、無駄な事業は徹底して見直す、という姿勢で臨んでいます。一方で、福祉、教育、スカイツリーを起爆剤とした地域活性化対策など、山積する課題を解決するために、費用対効果の高い事業提案も積極的に行っています。

　１１月２日は総括質疑があります。これまでは区長が出席していませんでしたが、２日は区長も出席のもとで論戦を展開することになります。

　私は、最も身近な自治体である墨田区は、区民と国や都の間に入り、課題解決のためさまざまな対策を考える組織だと思っています。ところが現実は、区民から相談があると、今の制度や仕組み、規制ではむずかしいと実質門前払いのようなこともあります。保育園や介護施設の待機の問題や、住宅の問題など、今も大勢の困っている方がいらっしゃるのに、職員はあっさりとどうしようもない状況を説明するだけの対応で追い返しているのです。対応した職員はそれで仕事が完結します。後には、何も解決せず相変わらず悲嘆にくれる区民が取り残されるだけです。
　むろん、すぐには解決に結び付かない問題のほうが多いことは事実ですが、本来悩むのは区民のほうではなく、職員のほうでなければならないのです。「制度を変えれば多くの方が安心するのではないか」「この問題を解決するには法改正が必要だ」など何とか解決できないか、真剣に悩み、考える使命が職員にはあると思います。国や都の職員が直接区民に接する機会はありません。身近な自治体である区こそが、さまざまな制度の矛盾に気がつくチャンスを与えられているのです。
　そういう意味で区は、いわばすきま産業といってもいいかもしれません。制度の谷間を区独自の施策によって埋める役割が求められます。国や都の行き届かないところに気がつくことによって、地方から国を変えることができるのです。したがって、区民からのさまざまな相談は宝の山といえるでしょう。公明党が区民相談を最も重要な議員活動としているのは、こうした理由があるからです。

　１１月２日には、私のこうした信念も区長に訴え、職員の意識改革と提案した事業について実績を勝ち取るよう頑張ります。