本日は一般質問の1日目
2番目に登壇し、以下の4つのテーマについて質問を行いました。
①自然災害と感染症拡大の複合災害に対する備えについて
・観音寺市新型インフルエンザ等発生時の業務継続計画の概要
・避難所運営マニュアルへの感染症対策の追記
・総合防災マップへの感染症対策の追記
・民間住宅耐震対策支援事業の利用状況及び新耐震基準以前の住宅の耐震化率
・観音寺市家具類転倒防止対策促進事業補助制度の概要と利用状況
②障がい福祉計画・障がい児福祉計画について
・障がい福祉サービスの見込み量と確保方策の目標に対する進捗状況
・「児童発達支援センター」、「保育所等訪問支援を利用できる体制の構築」の進捗状況
③第2層協議体の構築について
・残る3地区(柞田、伊吹、大野原)の進捗
④子どもの定期予防接種について
市の答弁等は、7月発行予定の白川通信に掲載します。
6月定例会が開会しました。
会期は6月25日までの18日間
市長からは、10議案について提案説明がありました。
一般会計補正予算(第3号)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送を促進する事業についてで、5月25日専決処分の報告と承認を求めるものです。
これは、市内の飲食店のテイクアウト商品をタクシーで配達してもらえるサービスに係る補助についてです。
一般会計補正予算(第4号)では、新型コロナウイルス感染症の影響への経済対策として、元気アップ商品券発行事業補助金、花の里かがわ推進委員会協力負担金など。
また、GIGAスクール構想早期実現のための、小中学校へのネットワーク環境整備事業、パソコン等を一人に1台整備する事業。
住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池設置事業補助金などが計上されています。
議案は、文教民生委員会、建設経済委員会、総務委員会の3つの常任委員会に付託され、審議されます。
慎重に審議してまいります。
今回の一般質問では、6月15日に2番目で登壇する予定です。
観音寺市議会公明党議員会として、石山秀和代表とともに、市長に、新型コロナウイルス感染症対策の強化について要望書を提出いたしました。
以下、その内容になります。
5月14日に香川県においても緊急事態宣言が解除されました。ここから少しずつ停滞していた経済活動が再開していきます。しかし、4月16日から続いた緊急事態宣言やゴールデンウイーク中の休業要請などによって、本市の産業は大きく落ち込んでおり、復活には時間を要するものと思われます。また、解除になったとはいえ、新型コロナウイルス感染症の脅威は消えたわけではなく、いつ第2波・3波が勃発するかわからない戦々恐々とした状況がこれからも続いていくものと思われます。
公明党議員会では、元気な観音寺市を取り戻すため、今後の対策強化について、市長に以下の緊急要望を致します。
①新型コロナウイルス感染症検査体制の強化
三豊・観音寺医師会、西讃保健所と連携し、ドライブスルー方式でのPCR検査の導入を早期に進める。5月13日に薬事承認され、保険適用になる「抗原検査キット」(最短10分で判定)の早期導入を推進する。
②これからの感染症対策を想定した備蓄資材の再検討
感染防止と社会経済活動の両立を実現するため、政府から発表された「新しい生活様式」がこれから定着するようになる。これにより、マスクや消毒液などは、常に必要なものになる。
特に三密が避けられない業務形態の福祉や医療、教育の現場において、必要となるマスクや消毒液、フェイスガードなどが不足しないように供給体制を整備し、該当施設において不足が生じた場合には、市がバックアップできるように備蓄品管理の再検討、強化を求める。
③自然災害と感染症拡大といった複合災害に対する備えの強化
今回のコロナ禍では、拡大防止対策として、「不要不急の外出禁止」「県境を跨ぐ移動制限」といった処置がとられた。自然災害と感染症拡大が複合的に発生した場合、多くの人員の移動を伴う広域連携による復旧作業や、ボランティアの受け入れによる復旧作業は不可能になる。そういった観点から、自助・共助の取り組みを自治体が後押しし、強化を図り、応援不要で自前で対応できる範囲を広げていく取り組みの推進を求める。併せて避難所の感染症対策の策定を求める。
④市内産業の再起支援
米飯以外の給食用食材納入業者に対して、補償・補填制度を導入し、事態終息後速やかに業務が再開できるようにする。
第2波・3波の緊急事態宣言が発令された場合、本市の基幹産業である農産物の販売停滞が予測される。全市民が基幹産業を支える趣旨で、JAを中心としたドライブスルー方式の販売支援網を確立する。(農産物セーフティネット・ドライブスルー)
休業要請に応じた中小企業・個人事業者が支援金を受ける際の証明書発行に係る手数料の免除を求める。
⑤景気V字回復のための対策
インバウンドを含めた観光需要の回復。中小企業の再起支援の継続。派遣切りや雇止めなど深刻な雇用不安を招かないよう事業者へ要請する。積極的な来期求人活動によるUIJターンの促進。
⑥学校教育の立て直し
長期にわたる臨時休業により、児童生徒の生活リズムは大きく変わってしまっていると思われる。学校再開時、児童生徒の身体的・精神的なケアの充実を図り、皆がスムーズに復帰できるよう、一人も取り残さないきめ細かな対応をお願いしたい。
GIGAスクールの早期構築、オンライン授業ができる体制づくりの推進を求める。
授業の遅れを取り戻すため、職員の方も、児童生徒の皆さんも、タイトなスケジュールを強いられることになる。子供たちが大きくなった時、「逆境に打ち勝った世代」と胸を張って言えるような児童生徒のやる気を向上させる取り組みを求める。
⑦市民生活への配慮
収入減の市営住宅入居者や年金生活者等への家賃減免、徴収猶予、公共料金の減免猶予等を求める。
風評被害、流言に起因したいじめなどが広がらないよう万全を期したプライバシーへの配慮を求める。
以上、対策強化についての7項目を提案し、意見交換を行いました。






