観音寺第2支部の支部会を開催しました。
1月18日は、13:30からハイスタッフホール会議室④を使用し、ミニ支部会。
公明チャンネル「歩けなくても、僕は歩みを止めない」を視聴。
その後、意見交換会。
昨年11月に会計検査院から指摘があった税金のムダ使いについて質問があり、公明党の取り組み等をお伝えしました。
1月25日は、19:00から大野原会館会議室で開催しました。
公明チャンネル「歩けなくても、僕は歩みを止めない」を視聴し、
その後、担当幹部として入っていただいた広瀬県幹事長から統一地方選に向けての取り組みや各選挙区の情勢についてお話しいただきました。
恒例のリフレッシュ体操の後、意見交換会。
反撃能力の保有や防衛費の増額について12月18日付の公明新聞をもとに学びました。
また、休耕田の対策、空き家対策、奨学金返済支援、少子化対策、河川管理などご意見ご要望を賜わりました。
大津市にある全国市町村国際文化研究所へ1泊2日の研修に行きました。
テーマは「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~」
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に基づく健全化判断比率は、監 査委員の審査を経て議会に報告のうえ、公表されています。また、財政健全化計画の策定が必要 な場合は、議会の議決が義務付けられています。こうした状況にあって、地方議員には、財政状況 を正しくチェックし、住民に説明するための能力が求められています。
この研修では、1日目は、
講義1として、
財政健全化法の概要や財政分析指標の意義、自治体財政の現状などに関する 解説、予算審議のポイントや、財政運営において議員が果たすべき役割について講義を受けました。
講義2では、
健全化判断比率を中心に、各指標について説明があり、財政状況資料集を用いた財 政指標のチェックポイントについて学びました。
研修2日目は、
演習として、
4人1組のグループに分かれ、モデル都市の財政状況資料集を用いて、財政健全化法に基づく健全化判断 比率等を分析、ディスカッションし、グループごとにまとめたものを発表しました。その後、講師から解説していただきました。
講義3では、
2日間の研修の総括と、地方行財政を取り巻く最近の動向や演習から見えた各団体の財政 状況等を踏まえ、予算審議や決算審査に臨む際のヒントをご教授していただきました。
今回の研修で学んだことを生かせるように取り組んでいきたい。
午前10:00から、百十四銀行観音寺支店前で、成人の日記念街頭演説を行い、午後はハイスタッフホールで行われた「観音寺市 はたちの集い」に参加しました。
以下に街頭演説の内容を記します。
皆さまこんにちは、こちらは公明党でございます。
この度、晴れて成人を迎えられた皆さま、またご家族の皆さまに、心からお祝いを申し上げます。
公明党は、「時代を創るのは青年の熱と力である」と、青年委員会を先頭に、新成人の皆さまをはじめ「青年が希望を持てる社会」、「誰一人取り残さない社会」、「持続可能な社会」をめざして、青年のみなさまの声をお聞きし、政策として形にしてきました。
昨年も4回目の試みとして、若者の皆さまから声を聞かせて頂く「ボイスアクション2022」を実施。
青年委員会が若者と意見交換を重ねて作った「五つの未来像」から“イイネ!”と思う項目を選んでもらうもので、延べ23万人を超える回答を頂きました。
その中で、最も回答が多かったのが「命と暮らしの安心保障を全ての人に」でした。
内閣府の調査によれば、18歳から29歳の若者世代では、生活に悩みや不安を感じている方が8割超に上り、将来不安の解消を求める声の大きさが「ボイスアクション2022」の結果からも裏付けられたと考えています。
青年委員会は、山口代表と共に、昨年6月8日に、岸田総理のもとに「ボイスアクション」を基に作成した「保育料の無償化や子ども医療費助成の拡大」、「出産育児一時金の増額」、「多子世帯への奨学金の充実」等の「青年政策の提言」を申し入れ、総理から「しっかりと受け止める」「(ボイスアクションは)若い人たちが政治に関わるきっかけとなり大変に大きな意味がある」との発言がありました。
その政策提言の中から、先月10日「出産育児一時金」について、2023年度から50万円に増額する方針が岸田総理から示されました。
「出産育児一時金」は、少子化対策として公明党が推進し1994年に創設され、支給額30万円からスタート。公明党は増額を訴え続け、徐々に支給額が引き上げられ、今回の8万円の引き上げ幅は過去最大です。若者の皆さま方の声が、まさに形となった成果であります。
公明党は「元祖・教育の党」として、この国の未来をつくる教育政策にも力を入れてきました。近年では「学校耐震化」や「普通教室へのエアコン設置」を進めてきましたが、昨年11月には「子育て応援トータルプラン」を策定。公明党が強力に推進し創設された「返済不要な給付型奨学金」の対象拡大等「教育費負担を軽減する取組」をさらに加速させてまいります。
一方、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による度重なるミサイル発射など不安定な世界情勢の中、今回の「ボイスアクション」でも多くの方から、気候変動や核廃絶を推進する「“地球の未来”を守る日本に」への要望がありました。
核兵器を廃絶していく上で必要なのは、「若者の力の結集」、そして若者を軸とした“善の連帯”をつくっていくことです。核兵器の存在を許さないとの怒りと共に、核兵器は必ず廃絶できるという「たくましい楽観主義」で着実に進めてまいります。
公明党は、これまでも若者に寄り添い、その声を政治に届け、「携帯電話料金の引き下げ」や、昨年4月からスタートした「不妊治療への保険適用」、「ネット上の誹謗中傷を防ぐための法整備」、「ヤングケアラー支援」などを実現してきました。
今後は「短時間勤務やテレワークの推進」や雇用形態に区別なく「育児休業を取得できる制度」の改正、性的少数者への理解を進める「LGBT(性的少数者)理解増進法の制定」、さらに、デジタル社会の基盤を大きく整え、デジタル時代の担い手として、新成人の皆さんが活躍できる時代をつくっていきます。公明党は、これからも若者の皆さまの声をお聞きし、しっかりと受け止め、政策に反映していくことをお誓いして、成人の日を祝しての街頭演説とさせて頂きます。
12月12日、12月定例会で総務委員会に付託された議案の審査が行われました。
選挙管理委員会事務局関係で、一般会計補正予算の関係部分。
内容は、債務負担行為で、県議選期日前投票業務等委託料
市民部関係で、1議案と一般会計補正予算の関係部分。
主な内容は、
①観音寺市手数料条例の一部改正で、マイナンバーカードを用いた証明書のコンビニ交付手数料を150円引き下げ、窓口交付より安くするもの
②大野原支所、豊浜支所、伊吹クリーンセンター、燧望苑の電気代増額補正
政策部関係で、9議案と一般会計補正予算の関係部分。
主な内容は、
①新道の駅市民検討委員会の設置と委員の報酬及び費用弁償
②観音寺市職員の定年の年齢を改めるとともに、管理職上限年齢を定めるもの
③ふるさと納税業務委託料
総務部関係で、一般会計補正予算の関係部分。
内容は、消防屯所の電気代の増額補正など
委員会では、全会一致で、可決するものと決定しました。
12月16日の本会議にて採決が行われます。
12月9日、12月定例会で建設経済委員会に付託された議案の審査が行われました。
経済部関係で、2議案と一般会計補正予算の関係部分。
主な内容は、
①農林業者支援金支給事業(物価高騰等に直面する市内農林事業者の負担を軽減するため、第1弾に続き、緊急追加分として支援金を支給する)
②漁業者支援金支給事業(物価高騰等に直面する市内漁業者の負担を軽減するため、第1弾に続き、緊急追加分として支援金を支給する)
建設部関係で、4議案と一般会計補正予算の関係部分。
主な内容は、
①スマートインターチェンジ整備事業(ストックヤード地への大型ダンプの搬入経路が、一部通学路にかかるため、安全対策として、警備員を増員する)
②道路維持費(電気料高騰により街路灯の電気代が不足するため増額補正)
③河川維持管理費(電気料高騰により河川ポンプ施設の電気代が不足するため増額補正)
委員会では、全会一致で同意及び、可決するものと決定しました。
12月16日の本会議にて採決が行われます。
12月8日、12月定例会で文教民生委員会に付託された議案の審査が行われました。
健康福祉部関係で、5議案と一般会計補正予算の関係部分。
主な内容は、
①電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業(国が5万円を支給する世帯に対して、更なる低所得者支援として1万円を給付)
②障害福祉サービス等事業者物価高騰対策支援事業(物価高騰の影響を受け運営経費が増大する中、安定的・継続的なサービスを提供している障害福祉サービス事業者に対して支援金を給付)
③介護サービス等事業者物価高騰対策支援事業(物価高騰の影響を受け運営経費が増大する中、安定的・継続的なサービスを提供している介護サービス事業者に対して支援金を給付)
④子育て支援センター運営事業(備品購入:オーダー丸型木球プール)
➄医療機関・薬局等物価高騰対策支援事業(原油価格・物価高騰の長期化により運営経費が増大する中、安定的・継続的な事業運営を支援するため支援金を支給する)
⑥公衆浴場物価高騰対策支援事業(生活衛生事業者のうち一般公衆浴場については、原油価格・物価高騰により燃料費等の運営経費が増大しているにもかかわらず、物価統制例によって入浴料が統制されているため、運営支援を目的に支援金を給付する)
⑦後期高齢者人間ドック事業(当初申請者150人を想定していたが、200人を超す申請があったため増額補正を行う)
教育委員会関係で、1議案と一般会計補正予算の関係部分。
主な内容は、
①図書館費(児童書の購入)
②教育施設の電気料・燃料費増額補正
委員会では、全会一致で可決するものと決定しました。
12月16日の本会議にて採決が行われます。













