人権と「持続可能な開発目標(SDGs)」について
安倍首相の元で「SDGs推進本部」が立ち上がり、地方自治体や企業でもSDGsを活用する動きが出てきた。
2015年に国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)は、2030年までのグローバルな目標として掲げられている。
巨大化したグローバル企業群を背景に格差が拡大している現実。格差が広がる社会は当然ながら持続可能とは言えない。そのような資源の非効率な配分が行われていることに対して、特に、若者の間で不満が募ります。その不満が、治安の悪化や内戦、テロリズムへと結びつきます。究極の格差社会の誕生を生みます。
さらに、こうした格差の問題だけでなく、人間の経済活動がもたらした気候変動による温暖化、あるいは大量消費による絶滅危惧種の発生など、環境そのものが持続不能となる危機に直面しています。
このように、日本も含め地球規模で再生可能な資源量の1.5倍の資源を現在の人類社会が使っている現実があります。
そのような地球規模の危機に直面しているからこそ、「持続可能な開発目標」が必要なのです。それ故に、SDGsが作られたのです。
SDGsを一言で言い表すには、大事なポイントが二つあります。
第一は、「世界から貧困をなくすこと」
第二は、「続かない世界を続く世界へと変えるための目標」であること、
さらには、前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)が開発途上国の貧困問題に焦点を当てた目標であったのに対して、SDGsは、先進国を含む「世界全体で達成する目標」です。
SDGsの精神は、「どんな立場の人であれ人間として尊重されるべき」を謳う「世界人権宣言の精神」を体現したものといえる。
時代が大きく変化する中で、「誰も取り残さない」「続く世界」を目指していくことが、SDGsの今後の課題。それにはSDGsの価値観を支える思想的基盤が重要であり、その点に於いて宗教が担う役割は、非常に大きいと指摘されています。