コロナ禍での経済、医療、介護、福祉、教育 コロナ禍で受けた主な影響と市独自の対策を各項まとめて伺う。
地域コミュニティー(ベーシック・サービス) に受けた影響と対策について伺う。 (再質問)
1. 市独自の事業継続補助金の創設を提案
①経済対策の提案
今回のコロナで打撃を受けた事業所で仕事を継続しようにも売上減が続く中、事業を継続して難局を乗り切りたいと考えている事業者も居られます。後継ぎが定まらず先行き不安が重なり廃業では余りにももったいない。後継者さえ居れば事業継続できる企業や個人事業主に「劣後ローン」(要返済)として活用頂き、借り入れた資金は資産と見なし設備投資として新たな借り入れも可能とし引き続き事業継続してもらう。
この融資の大前提は次の後継者を構えた企業・個人事業所が対象とすれば将来に対する希望につながるのではないか伺う。
観光行政について コロナ禍での各施設の利用状況と今後の対策について伺う。
②医療についての提案
2. 医療では、県にも働きかけて市独自のPCR検査拡充体制は出来ないか伺う。
(再々質問)
① 今後の感染拡大に備えて、介護施設の職員、幼稚園・保育園の職員特養ホーム新規入所者に対し症状の有無に関わらず検査出来るような事業。
②市内幼小中学生を対象とした季節性インフルエンザワクチン接種に
対する公費助成事業
③医師会等の同意が前提だが、民間のかかりつけ医で
希望者が公費助成を受け検体採取できる体制整備 ③介護・福祉現場の状況 介護・福祉現場の現状と慰労金支給の現状を伺う。
4. 緊急小口資金貸付の現状を伺う
5. 地域コミュニティーの核をなす自治会加入率の改善策について
【答弁】
(影響)多くの事業者が売上高や利益の大幅な減少に見舞われた。医療・介護・障がい者施設では感染を懸念して経営が厳しくなり、従事者の精神的疲労も大きい。教育では、学習面だけでなく心の安定に影響が出た。地域コミュニティーでは、地域の希薄化が懸念される
(対策)
市の休業要請に応じた事業者や事業資金借り受け事業者や農林水産業者に給付金を交付。旅行者に対して宿泊費二千円、飲食費千円を助成し宿泊や飲食事業者を間接的に支援。年末年始の地元消費喚起に「元気アップ商品券発行事業」を実施する。また、最前線で働いている医療・介護・障がい者施設の職員への慰労金を支給する。
PCR検査の拡充につては、十月一日より、「唾液」を検査し、ドライブスルー方式で週二回実施する。教育面では、暑さ対策として「学校の新しい生活様式」で、マスクの着脱を具体的に指示する等、日傘の使用を認めたり、学校教育活動の可否に暑さ指数計を活用している。自治会活動に於ける感染症対策としてマスク・消毒液等の衛生用品、非接触型体温計等の購入に補助する。
