① 先ず初めに、今回の東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。震災発生後、公明党はいち早く支援を募り、総額5億円を超える義援金を日本赤十字社に届けておりますことをまずご報告申し上げます。
② 日本は今、未曾有の自然災害(東北大震災)に直面し、被災者の生活再建と被災地域の再生・復興が政治の緊急課題であります。それにしても、菅内閣は大震災の対策本部を数多く立ち上げるものの、被災者支援や地域の復興のビジョンが全く見えないまま、月日だけがむなしく過ぎています。見ておりますと、有識者ばかりがずらりと並び意見集約が出来ずに、袋小路に入ってしまい結局何も決まらない。そして、だれも責任を取らない。菅総理のリーダーシップも全く見えない。これが現政権の今の姿であります。公明党は、政府に対して「復興庁」を設置し、専任の復興大臣を置いて、権限を一元化して早期に復旧・復興に当ることを強く要望しております。それはなぜか、未曾有の大災害からの復旧・復興は10年、20年という長い年月が掛かります。想定される復興予算も総額25兆円は掛かるといわれており、防災に強い都市づくりの将来像や地域産業の再生に的確な財政措置をしなければなりません。それには、専門の「復興庁」が必要不可欠であるからであります。
③ 今回の東日本大震災は、未曾有の自然災害と原発事故という人災が重なった大変不幸な複合災害であります。全国から緊急支援物資が被災地に届いていますが、依然として十数万人の人が避難所生活を余儀なくされております。公明党はいち早く災害対策本部を立ち上げ、山口代表、井上幹事長は連日被災地域に入り、地元の公明地方議員と緊密に連携を取りながら被災者の要望に応えています。例えば、石油タンクローリー車が簡単な手続きで高速道路を通行できるように手配したり、ヘリコプターからのの支援物資の投下を早期に実現したり、被災者の声をいち早く行政に伝え実現してまいりました。これらの迅速な対応で各被災地に十分な支援物資が現在行き届いています。
④ 5月2日には、震災復興の第一次補正予算が成立しました。民主党が提示した財源には多くの問題があるものの、被災者支援を第一義と致しまして、公明党は総額4兆円の補正予算の執行に賛成を致しました。これで、当面のガレキの撤去費や仮設住宅の建設費が確保されました。
⑤ 先日投開票が行われた「統一選の後半戦」は、前半戦で示された民主党の退潮傾向に歯止めは掛からず、後半戦も大惨敗に終わりました。菅内閣の不支持率も6割、支持率は2割まで落ち込み、与野党を問わず「退陣」要求が突きつけられています。しかし、第一次補正予算で明確な財源が捻出出来ないのに、従来のマニュフェストに依然としてこだわり、小手先の財源論でごまかそうとしております。
⑥ 今や人災の福島原発、被害補償だけで数十兆円と言われ、東京電力の社長が全額補償すると言っているが、補償費の目途も立っていない。事故後、東電の㈱は暴落をし、金融機関から2兆円の緊急融資を受けたことが報道されていましたが、すでに、東電には政府が補償費の支払いを命じているが、単独で補償費を払うことは出来ない状況にあると言われています。そうであるならば、国策である原発の補償は国が全責任を負いますといさぎよく言えないのか。この点も政治不信を増幅させている大きな原因となっています。今回の原発事故は、民主党政権下であまりにも非公開の部分が多すぎ、結果として対策が後手々に周り、被害が拡大しています。
⑦ 5月6日、深夜、突然総理の緊急会見がありました。原発対応の話でありました。その内容は、中部電力の「浜岡原発の原子炉完全停止」の会見でありました。浜岡原発は、南海・東南海地震の震源域の真上にあり、30年以内に87%の確立で起こると予測されている地震の対策が遅れているとのことで、現地を視察した海江田産業大臣を通じて各原子炉の完全停止を指示したという内容でした。一夜明けて、新聞各紙は、中部電力自体は、総理の発言を聞き入れるか否かは現時点で白紙とコメントしていると報道されておりました。菅総理の指示には、法的根拠が全く無く、中部電力にしてみれば会社の事情も考慮されず一方的な話に驚いているというのが、本音ではないでしょうか。ここにも、菅総理の独断と偏見が見て取れます。原発に対する国民の目は大変厳しいものがある。これまでの福島原発対応への批判を最小に止めようと、中部電力の事情など考慮せず一方的に大臣に停止を言わす。ここにも、これまでと何ら変わらぬ「自己中心的発想」「責任を取らない」総理の姿を見ました。皆さんいかがでしょうか。
⑧ こんな会見より、これからの原子力行政について丁寧に国民に説明をする。現在稼動中の原発の一斉点検を行い、情報公開に勤める。これが国の仕事ではないか。
⑨ どうも、民主党政権は、当初の脱官僚路線から抜けきれず、対策本部への官僚の起用は極力退け、政治主導名目で有識者ばかりを集め、莫大な経費ばかりをかけて明確な方向性を出せないでいる。現民主党政権は、政権運営に全く自信が無いが故に、有識者という誰かに頼らないと決断できないという情けない政治集団に成り下がっています。
⑩ そして、身内からも菅総理辞職要求が出ていても、国難を盾に2年間は選挙が無いと言い張り、震災対策に必要な莫大な財源については、ある時は赤字国債、ある時は消費税と口先だけでコロコロ逃げる。腰を据えた議論をしょうとしない、菅直人を見ていると財源捻出の努力もせず、与謝野大臣に全責任を負わせて「消費増税」を着々と画策しているのではないか。私たち公明党は、善良な納税者の皆様のために現政権を徹底して監視してまいりたいと思います。今後とも公明党をよろしくお願い申し上げます。
