空家等対策特別措置法の施行に伴い、観音寺市空家対策条例が昨年条例化され空家の実態調査が行われた。その結果、市内で1,700棟の空家が確認された。特に廃屋として長年放置された空家は家主が死亡して相続手続きがされていないケースが多く、固定資産税の減免もあり放置されてきた。今回の法施行により、行政が強制力を持って地権者の特定を行い解体等の指導が出来る様に法改正がなされた。しかし、現場では個人の財産の相続問題も絡み解決に時間が掛かっているのが現実であります。

この様な状況の中、豊浜町で長年、隣地の放置空家で悩む支持者から要望をお受けしておりました。隣地に立つ空家との距離は50ｃｍ未満、地震等によりいつ崩れるか不安だった為、被害を最小に止めるために「つっかえ棒」を数本設置して対策を待っていたいました。しかし、空家の第一相続人らしき人とは全く連絡が取れず、何とか話せる親戚に対応をお願いするも自分達には関係が無いとの返事、市地域支援課の担当職員にも何回となく文書や電話（留守電）をして頂く中で、急転直下6月5日から解体工事をすると建設会社から連絡を頂く。2日間で綺麗な更地になり近隣住民の皆さんも一様に安堵されています。関係者のご努力に心から感謝申し上げます。

 

(さらに…)

2017年3月27日　公明新聞全国版に観音寺第一支部内で活動する3Gの地域サポート運動の模様が紹介されました。
各Gの発足は約16年前、地域に公明理解の輪を!との目標を掲げ地道な戦いが始まりました。今では、市内の様々なイベントに参画し、地域住民、行政と緊密な連携の元、信頼の輪を幾重にも広げています。
観音寺第一支部の「虹の会」「さわやか豊浜エコクラブ」「すみれG」の皆さん大変におめでとうございました。

2017年2月、柞田町中出自治会の懸案でありました生活道の改修工事が完了し党員の岩田美代子さん、地元・大西薫自治会長さん等から感謝の言葉が寄せられました。
畑と民家の間にある生活道で、小中学生の通学路、地元の人の散歩道でもあり、つまづいて転倒する人もいて、早期の改修要望が出ておりました。

2017年4月1日、観音寺新市民会館がグランドオープン致しました。
大ホール1,200席、小ホール334席、多目的ホール、大小会議室を完備した近代建築の粋を結集した文化・芸術ホールが完成しました。
当市民会館は、合併後の三大事業と位置付けられ市民待望の施設として開館を迎えることが出来ました。指定管理方式を採用し、舞台芸術の企画運営で実績のある「穴吹舞台芸術」に指定管理を委託し、大ホールもネーミングライツを採用し市内企業が命名権を獲得し「ハイスタッフホール」と名付けられました。「ホールがまちをかえる」をコンセプトに中心市街地の賑わい創出に期待大であります。
当日のテープカットには、公明党・石田祝稔政調会長もお祝いに駆け付けて頂きました。また、市内の観音寺第一高等学校吹奏楽部、観音寺総合高等学校吹奏楽部、観音寺中学校吹奏楽部、観音寺中部中学校吹奏楽部、三豊中学校吹奏楽部の皆さんによる圧巻の合同演奏が記念演奏され感動が幾重にも広がりました。

定時定点での街頭演説、朝の見守り活動スタートさせました。

公明党は、自民党と連立を組んで5年目に入りました。政治の安定を最優先として政策提案をし、多くの施策を実現してまいりました。年明け、トランプ大統領が誕生し、これまでアメリカが取って来た政策と180度違う価値観を問答無用で押し付ける態度を取り続けています。これまで国際協調という概念が政治の大枠を形成していた。一国至上主義などという考えは、国際化以前に先祖返りした主張だと誰もが感じています。アメリカ社会は、賛成・反対のデモで真っ二つに分断された姿をさらけ出しています。その分断の余波が世界各国に及び戸惑いと不安を増幅しています。アメリカには、両者を取り持つ仲介役は誰も居ないのでしょうか?大統領令の連発を議会が審議し、修正出来ないのでしょうか?自由の国アメリカの議会制民主主義は今後機能するのでしょうか?毎日考えています。

経済至上主義の行き付く先は、格差の2極化、これがアメリカの現実。アメリカ人民の本音がトランプ現象だとするなら、日本社会で感じられる格差を誰よりも、どこの政党よりも切実に感じ、具体的政策として昇華している政党は「公明党」しかないと心から実感しています。戦後、長期自民党政権でもたらされた「政治の安定」の下で国内企業は成長を続け、雇用を継続してきました。敗戦という無からの出発が「貧しさ」を国民が共有できた土壌でした。今、トランプ大統領が叫ぶ「自分さえ良ければ」という考え方とは相いれない感情がここにあります。公明党は格差にあえぐ人から決して目をそらせません。経済的に大変な中で頑張っている人にはチャンスの機会を増やし、生活者支援に税の分配機能をフル活用する施策をどしどし提案し実現してまいります。例として、「無年金者を救済する年金法改正を実現H29年10月より」「パートで働く人の年収150万～201万に拡充、500万人に減税効果」「各種奨学金の拡充、給付型奨学金の創設H29年度」「3年連続の賃上げ実現」年頭より、定時街頭演説でお訴えさせて頂いております。

また、昨年は、香川県の交通死亡事故で亡くなられた方が61名、全国的には、交通事故死者は減少傾向にも関わらず本県は一昨年より増加。浜田県知事も交通死亡事故非常事態宣言をしているにも関わらず増加しています。この危機を克服するのは、私達一人一人の安全意識の啓発以外阻止できません。小さな一歩からではありますが、登校時の見守りをスタート致しました。ドライバーの皆さん、安全運転宜しくお願い致します。

公明党香川県本部　新春の集いが盛大に開催されました。

1月20日(金)  高松国際ホテルにて公明党香川県本部の新春の集いが開催されました。ご来賓として、地元浜田香川県知事、大西高松市長、県下８市９町の組長が参加、地元経済界・行政関係者約４００名が参加しての新春の出発式となりました。党からは、石田政務調査会長、山本博参議院議員、県下２７名の公明党議員も参加致しました。

本年４月には、丸亀市議選があることから、公認候補者として、内田ひでとし、福部まさと両氏の紹介もありました。

公明党が自民党と連立を組んで５年目を迎えようとしています。安倍政権による「アベノミクス」経済戦略が展開され、国内景気は格段に良くなりました。有効求人倍率も過去最高を更新、高・大卒者の内定率は85%を突破する情勢で企業の賃上げも３年連続行われています。しかし、長く続いたデフレ経済を克服出来たか?と言えばまだ道半ばであります。アメリカのトランプ新大統領は、「アメリカファースト」を掲げ保護主義の政策を前面に打ち出しています。早々にTPP離脱を宣言し、１月２４日には、大統領署名をするという暴挙に出ております。NAFTA北米貿易協定では、アメリカ国民の雇用を阻害する貿易国には高い関税を課すとの一方的な見解を述べています。また、EUに於いても、イギリスの加盟離脱の影響が他の加盟国にどのような影響を及ぼすのか、余談を許さない状況が続いております。

この様な国際情勢の中で、国内政治の「安定」が今ほど求められている時はありません。景気の回復でもたらされた恩恵を国民生活の隅々にまで行き渡らせる。これが政治の仕事であります。一部の企業や個人に「富」が集中する格差を許してはなりません。私達公明党は、国民の皆様から頂いた税金を血液が前進を巡るように分配をしなければなりません。経済的に大変でも勉学を続けられる「チャンス」を!!　幼児教育の完全無償化、義務教育の無償化、高校・大学での給付型奨学金の創設。義務教育課程での医療費無料化。少子化対策でのこれらの施策の完全実施、これが公明党の目指す子育て支援策です。

地の足の着いた政策を実現するには、「政権の安定」が最優先であります。国民生活ファーストから足りない部分、将来の人を育てる投資、人に優しいiot社会の構築、社会保障の充実等の諸施策を全力で推進することを公明党はお誓い申し上げ本年も全力で闘ってまいります。皆様のご支持・ご支援を宜しくお願い申し上げます。

   新年明けましておめでとうございます。

2017年、穏やかな元旦を迎えました。

恒例のみとよ名刺交換会から元気一杯スタートさせて頂きました。今年は、山本博参議院議員も同席され、地元経済界や行政関係者と新年の挨拶を交わしました。終了後、JR観音寺駅前にて、新春街頭演説を安藤市議と共に行いました。今年は、丁酉年、60年ぶりに干支が一巡する年で私も年男です。古来、酉の由来として、果実が極限まで熟した状態に例えられ、「物事が頂点まで極まった状態」のことを表すと言われております。また、運気を取り込めることから、人生を考えるのに向いた年、より積極的に活動出来るのが酉年と言われています。

公明党が自民党と共に政権与党に復帰して丸3年、安倍政権による「アベノミクス」経済政策により経済再生を強力に推進し企業業績の改善が進み、円安・株高が進み税収もリーマンショック以前の水準まで回復してきました。公明党は、昨年の参議院選挙で勝利させて頂き、「希望のゆきわたる国へ」をスローガンに、頂いた税金を全国津々浦々に行き渡らせる政策立案に全力投球しております。無年金者救済の為の年金法改正10月より受給開始、成績要件を撤廃した無利子奨学金、返済不要の給付型奨学金の創設、17年税制改正の目玉として所得控除38万円の対象となる配偶者の年収要件を103万から150万円以下に引き上げる配偶者控除の見直しを行い全国で500万所帯の家庭や人手不足の企業に恩恵をもたらす税制改正を断行します。この様な改革は、政治が「安定」していなければ実現不可能であります。公明党は、税収の公平な分配を党是とし、人口減少、超高齢化社会への対応の要である「社会保障制度」の維持・安定のために全力で働いて参ります。本年もよろしくお願い申し上げます。

 

• 東京都多摩市訪問　「事業評価から施策評価へ。そして決算と予算の連動を」2016.10.27
  多摩市議会基本条例第9条1項に「議会は、市長党が執行した事業等の評価を行わなければならない。」また、同2項には「議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価を、市長に明確に示さなければならない。」と規定している。
  これを受け、6月議会で、予算・決算の連動を目指して「予算・決算特別委員会」を設置し、9月議会で決算について各常任委員会を母体とした分科会が事務事業評価を実施。10月に市長に対し「決算施策評価」を手渡した。翌年1月、市長に対し施策評価をどのように予算に反映させたか文書で回答を頂いた。
  3月議会で、予算・決算特別委員会にて予算審査。決算水準が満足できる水準でなければ修正を加える等の「決算と予算の連動サイクル」を平成16年9月議会より開始。
  事務事業評価で何が変わったか?
  ① 議員も、財源・維持費を含めて責任を持った提案をするようになった。
  ② 増額要求するなら、具体的データの裏付けや評価基準を明示することにより、財源確保も可能となった。
  ③ 事業単体ではなく、施策という大きな枠組みで「優先順位」を考えられるようになった。
  今後の課題
  ① 市民に一番近いのは、議員。だが議員個人の発言では行政は動かない。強い議会を作るために、個々の議員提案から一致団結した「議会提案」にする。
  ② 議会による決算評価が反映していなければ、当初予算を修正する。執行部が条例化しないのであれば議員立法で成立させる。
  今、取り組んでいること
  ①　市民提案・視察成果を精査し議会が条例を作ろうを目標としている。
  

　　東京都八王子市訪問　農地バンク制度2016.10.28
市内の市街化調整区域内の遊休農地などで、貸付を希望する農地の情報を集約し、農業の経営規模を拡大したい農家や法人、新規就農者に農地情報を提供し、利用権設定による貸借につなげていく制度。

• 貸し手が登録できる農地は
  市街化調整区域内にある、登記地目が「田」または「畑」の農地。
  借り手として登録できる方は
  ① 認定農業者
  ② 　新規就農者
  ③ 農業生産法人・一般法人
  ④ 市内農業者
  (農業経営実施をしたい方対象、家庭菜園や趣味の野菜作りは対象外)　　
  経過と課題
  ① 農地情報は、平成26年からスタートして年1回の公開
  ② 農かが土地を貸したがらない傾向がある。
  ③ 農地を駐車場の様に資産運用しようと考えている。
  ④ 制度自体の周知や意向調査を要必要
  ⑤ 農業委員会及び農地利用最適化推進委員の協力が必要。
  現状
  国の農業委員会改革で遊休農地削減対策と市独自の農地利用促進策のマッチングに苦慮されている印象を受けた。畑と果樹円では、トマト、キュウリ栽培、果樹では、栗の出荷量も多い。農地バンク制度では、農家の年間所得150万円を目指す計画を立て、市経営・生産対策推進会議での認定を経て登録された方を対象としている。都市近郊型農業経営が出来、売り場が近いメリットがある。近隣の滝山街道沿いに有る道の駅では、地元農家が生鮮野菜や果物を中心に年間9億円～10億円の売上高がある。
• 議場コンサートの実施について
  演奏者の決定　:　別紙申込書により決定
• 開催経緯は、平成9年の地方分権推進会議の第2次勧告を受けて、市議会で検討。学園都市である八王子市には21大学があり、提案に対応できる学校があれば演奏依頼をしたいと考え、学園都市振興会を通じて要請。平成10年第1回定例会で第1回議場コンサートが開催された。しかし、15年が経過する中で「マンネリ化」して傍聴者も増えない状況に直面、平成24年12月の各派代表者会議で、議長より廃止も含めて今後の在り方指示があった。翌平成25年5月の市議会だより、市ホームページで市民に向けて募集したところ応募があり、一般市民による議場コンサートが継続開催されている。
• 議場コンサート開催の通知について
  年4回発行される市議会だよりで次回の開催通知をしている。

• 東京都日野市発達・教育支援センター「エール」視察
  2016.10.28
• 施設規模
  鉄筋コンクリート2階建、延床面積1704.30㎡
  開館時間と利用料金　9:00～18:00 30分200円～1,000円
  一般貸出　300円～400円　元コミュニティーセンター敷地の為地元開放
• 設置目的
  ０歳～18歳までの日野市在住者で、発達免、行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども、子どもの育ちについて不安のある保護者、関係機関に対して、福祉分野と教育分野(教育委員会・小学校・中学校)が一体となって、継続した支援、専門的で総合的な相談や支援を実施している。
  これにより、個性に応じた子どもの健やかな成長を共に支え合い、継続した育ちのサポートが可能となる。
• 一体となった総合支援(相談体制の一本化、多様な専門職による総合支援、切れ目のない一貫した支援)
  嘱託・臨時合わせた非常勤職員体制
  医師　　児童精神(未就学)1人、(就学以降)1人、(スーパーバイザー)1人
  相談・指導員　　心理士18人、言語聴覚士3人、作業療法士3人、児童指導員25人　特別支援教育総合コーディネーター1人、大学教授党(スーパーアドバイザー)2人、就学相談員3人、　　「週1～週5日勤務」
• かしのきシート(個別支援計画シート)
  お子様の幼児期の発達の様子から始まり、保育園や幼稚園、小中学校での様子やサポートを受けた内容を1年ごとに1枚のシートにまとめている。
  お子様の様子は、担任の先生がシートを作成し、保護者の方に確認しながら完成させる。
  1年ごとにシートを作成することにより、「こんなことができるようになった」など、成長の様子が良くわかる。
  市内の明星大学・心理学部と連携を持ち、子どもの発達段階でのサポートについて多くの助言を頂いている。学部教授にはスーパーバイザーとして多大な協力を頂いている。
• 川崎市　かわさきエコ暮らし未来館視察　　2016.10.29
• 昭和の高度経済成長時代、日本の重工業生産拠点都市として発展。その反面、大気汚染、工場廃液による河川の水質悪化による公害問題が健康被害を及ぼす大問題となる。呼吸器病といわれた「川崎病」の発祥地である。この一帯は産業廃棄物の埋め立て地であり利活用が進まなかった地域である。ここに川崎市のゴミを処理する「浮島処理センター」が建設された。
  平成23年、川崎市と東京電力による日本最大規模のメガソーラー発電が開始された。この発電施設で29,000戸分の電力が賄われている。20年契約で広大な埋め立て地が再利用され出した。本処理センターに併設された「かわさきエコ暮らし未来館」は、地球温暖化、再生可能エネルギー、資源循環の3つのテーマについて、見て、聴いて、触って学べる環境学習施設として開設。
  環境について、分かりやすく解説されていて、子どもから大人まで幅広く学べる施設です。環境は、人間の手によって確実に変えられることが実感できます。

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1. 去る10月8日、瀬戸内国際芸術祭2016　秋会期　伊吹島でオープニングセレモニーが行われました。2013年初開催から3年が経ちました。伊吹島の島民人口は減少をたどり現在700弱となっています。前回の瀬戸芸では、地元観音寺市民も初めて訪れた人も多く、次期開催を待ち望む声が多くありました。今回は、伊吹のイリコ漁が9月末まで続くことから漁期間をさけた秋開催としました。島民の皆さんは時間の都合も付くことから「おもてなし」に専念されています。やはり、夏休み期間中と違い若干観光客は少なめでしたが県外から若い人の来島が目立ちました。今年の瀬戸芸は、瀬戸内食のプロジェクトと題してご当地グルメでおもてなしを合言葉に郷土料理に磨きをかけている点が注目です。伊吹でも「うららの玉手箱」と題してヒノキ箱に郷土料理を盛りつけした絶品のお弁当が用意されています。１食2,000円で1日50食限定でふるまわれています。ご来島の折には是非ご賞味下さい。
2. 前回から、島の各所に新設された瀬戸芸作品も沢山あり島内散策と合わせてご観覧頂きたいと思います。私が大きく手を広げて映っている作品は、伊吹で水揚げされるイリコを蒸す「せいろ」をパラボラアンテナ風に並べた作品です。伊吹島で捕れる県認定ブランド「伊吹イリコ」を全世界に発信する意図が込められた作品です。中心に立ち大きく手を広げると思いが伝わるような感覚になりました。
3. 開会セレモニーに合わせて、伊吹丸には大勢の観光客が乗船されていました。平成31年を目途に新船建造計画が進められており、早ければ次回の開催では新しい伊吹丸が就航しているかもしれません。今度の新船は、フェリー形状をしており車両の運送も可能となります。10月8日から30日間開催となります。ちょうど市内では秋祭り期間中であり毎週土日は至る所で「ちょうさ」(祭りの山車)が見られますし、夜しるべ観音寺の街歩きを堪能頂ける企画も盛りだくさん用意しておりますので、市内で宿泊して頂きごゆっくりご滞在下さい。