2019年1月、TPPやFTA等の関税撤廃の自由貿易環境の中で、農家の実質的な収入を補填する制度としてスタート。
従来の農業共済保険制度は、災害時の保障を主に制度設計がなされて来ました。
世界の各国は、自国の農業を守る観点から関税を掛け保護して来た。今後は、世界の農産品の受給バランスにより取引価格が決まってくる、この対応は待った無しの状況です。
2019年1月から1年経過した中で、国の積立金は大変ありがたいが、農家が掛ける保険料を安くして欲しいとの声を受け実現。
基準収入1000万円の表を参照願います。
本制度は、保険料と積立金を支払う農家の基準収入が1000万円の場合、期間中の収入が900万円を下回った場合には、補填金により810万円以上の収入を補填する。保険料は7.8万円、積立金は22.5万円。
この保険料を、7.8万円から7万円に8000円引き下げる。2020年度から、この新メニューを創設し、基準収入に対し5割減、4割減、3割減を補填する。