地域包括支援事業から探る交通弱者の支援策
高齢者の免許返納は、くじゅうの決断と言われています。認知機能低下や体力的な問題等、免許証が必要でも決断を迫られる状況があります。
生活の足として必要不可欠な車、手放した場合何を頼れば良いのか？
差し迫った問題として対応を迫られています。
地域内の事は、元気な人達で支え合って行くのが最善策とのことで、地域包括支援事業がスタートしています。例えば、本市でも「ファミリーサポート事業」が子育て世帯を中心に「助けて会員、任せて会員」を登録して各種サービスを提供しています。この様な助け合いサービスが地区社協を中心にネットワーク化されれば買い物や通院に活かせるのではないか。
白ナンバー車で送迎した場合、有償運送には法的制約があります。また、他人を乗せていて事故に会った場合の保障の問題等がネックとなり中々スタート出来ないのが現状です。
しかし、今回の事例の様に、先進事例が多く出て来ています。自分たちの地域の実情に合った支援事業を早期に立ち上げる時期が差し迫っていると感じます。