市内を走る乗り合いバス、平成29年路線の見直しが行われ、市内5路線に拡充。利用者も高齢者を中心に年々増加しています。
9月に入り、県下で交通死亡事故が続発しており非常事態宣言が発令されています。
事故は、あわてたり、ちょっとした油断で起きます。一呼吸置いて安全確認をする。常にどこかで自分に言い聞かせる。言うは易しですが心掛けたいと思います。
今月30日まで、乗り合いバス利用者に無償で反射材を配布しています。見かけましたら是非、身に着けて頂きたいと思います。
夕暮れ時、対向車のライトの狭間で人影が一瞬消える現象も報告されています。雨降りの夜は、要注意。そんな時、外出時反射材を着けていると発見が速くなり、車のスピードが減速されます。
2019年1月、TPPやFTA等の関税撤廃の自由貿易環境の中で、農家の実質的な収入を補填する制度としてスタート。
従来の農業共済保険制度は、災害時の保障を主に制度設計がなされて来ました。
世界の各国は、自国の農業を守る観点から関税を掛け保護して来た。今後は、世界の農産品の受給バランスにより取引価格が決まってくる、この対応は待った無しの状況です。
2019年1月から1年経過した中で、国の積立金は大変ありがたいが、農家が掛ける保険料を安くして欲しいとの声を受け実現。
基準収入1000万円の表を参照願います。
本制度は、保険料と積立金を支払う農家の基準収入が1000万円の場合、期間中の収入が900万円を下回った場合には、補填金により810万円以上の収入を補填する。保険料は7.8万円、積立金は22.5万円。
この保険料を、7.8万円から7万円に8000円引き下げる。2020年度から、この新メニューを創設し、基準収入に対し5割減、4割減、3割減を補填する。
高齢者の免許返納は、くじゅうの決断と言われています。認知機能低下や体力的な問題等、免許証が必要でも決断を迫られる状況があります。
生活の足として必要不可欠な車、手放した場合何を頼れば良いのか？
差し迫った問題として対応を迫られています。
地域内の事は、元気な人達で支え合って行くのが最善策とのことで、地域包括支援事業がスタートしています。例えば、本市でも「ファミリーサポート事業」が子育て世帯を中心に「助けて会員、任せて会員」を登録して各種サービスを提供しています。この様な助け合いサービスが地区社協を中心にネットワーク化されれば買い物や通院に活かせるのではないか。
白ナンバー車で送迎した場合、有償運送には法的制約があります。また、他人を乗せていて事故に会った場合の保障の問題等がネックとなり中々スタート出来ないのが現状です。
しかし、今回の事例の様に、先進事例が多く出て来ています。自分たちの地域の実情に合った支援事業を早期に立ち上げる時期が差し迫っていると感じます。
空き家対策に「妙手」 相続財産管理制度 解体費回収、跡地利用も
© 西日本新聞社 解体後に更地となった空き家の跡地＝8月下旬
人口減や少子高齢化に伴い全国で増え続ける空き家の対策として、市区町村による相続財産管理制度の活用が進んでいる。2015年の空き家対策特別措置法施行により、市区町村は倒壊の恐れがある「特定空き家」を代執行により解体できるようになったが、費用の回収などが課題となっていた。同制度は管理人を選任することで費用回収と跡地利用を進める利点があり、国も活用を促している。
制度を積極的に活用してきたのが福岡県宗像市。同市神湊にあった築約50年の木造2階建ては、所有者が1992年に亡くなり、空き家になった。外壁が落ち危険な状態だったため、地元自治会が市に対策を要望。市は相続放棄を確認した上で特定空き家に指定し、16年に略式代執行を実施した。
代執行後に課題となるのが、解体工事費などの回収と今後の土地の管理だ。略式代執行の場合、回収対象がおらず、土地も自治体のものではないからだ。
市は17年、福岡県と県司法書士会が結んだ空き家対策促進協定の実践第1号として、この物件について相続財産管理制度を活用することにした。
市は県司法書士会のリストを基に管理人候補者を家裁に推薦。予納金55万円を納付した。管理人に選ばれた森亜由美司法書士は跡地を売却しようとしたが、買い手探しに苦労したという。現在、ようやく売却先が見つかり、家裁の許可を得て手続きを進めている。
森さんは「司法書士は空き家以外にも財産管理制度を扱うケースが多いので、手続きは慣れている」と利点を説明する。県司法書士会によると、協定に基づいた事例は計3件に上る。森さんは「予納金の確保が自治体側はネックのようだ」と課題を指摘する。
宗像市は別の空き家でも制度を活用した。同市鐘崎の空き家は17年に略式代執行を実施後、管理人が土地を120万円で売却。管理人報酬などを差し引いた約67万円を回収することができ、予納金45万円は全額戻ってきたという。同市都市再生課の藤原久美子係長は「債権が回収され、跡地が次の住民に使ってもらえるのが制度のいいところ。手続きも煩雑ではない」と話す。
全国でも前橋市や山口県宇部市などで相続財産管理制度を活用した空き家対策に取り組んでいる。総務省は他の自治体の参考にしてもらおうと、全国の事例集をまとめた。同省の担当者は「財産管理制度は空き家対策に有効なので、取り入れてほしい」と話している。
■住宅総数の13.6％占める 自治体は対応に苦慮
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は2018年10月時点で約846万戸。住宅総数に占める割合は過去最高の13・6％に上った。九州は福岡12・7％▽佐賀14・3％▽長崎15・1％▽熊本13・6％▽大分16・7％▽宮崎15・3％▽鹿児島18・9％。福岡を除く6県で全国平均以上の水準となっている。
総務省が今年1月に公表した空き家対策に関する実態調査では、「相続人が多く、特定の事務負担が大きい」「担当する職員が足りない」「代執行の手順が分からない」などと回答。増加する空き家への対策が追い付かない自治体側の苦悩が浮き彫りになっている。
2015年の空き家対策特別措置法施行後の状況をまとめた国土交通省と総務省の調査によると、撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市区町村は全体の60・4％。九州では大分が100％なのに対し、熊本が33％、宮崎が42％など各県で差がある。
施行から今年3月末までに、倒壊などの恐れがあるとして市区町村が所有者に行った指導・助言は全国で1万5586件。撤去や修繕などの命令は111件。行政代執行による強制撤去は41件。所有者や相続人が分からなかった場合に実施する略式代執行は124件だった。
【ワードBOX】相続財産管理制度
財産の相続人がいなかった場合や全ての相続人が相続放棄した場合に、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が財産の処分などを行う制度。空き家対策の場合は、自治体が利害関係者として家裁に管理人の選任を申し立てる。管理人には司法書士や弁護士が選ばれることが多い。申し立て費用とは別に管理人報酬に充てる費用として予納金が必要となる。
