7月5日(水) 10時～11時30分
自民新政会・公明党合同研修
東京都大田区が取組んでいる「特区民泊」について研修しました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人来訪者のさらなる増加が見込まれ、宿泊施設の不足が予測される。羽田空港を擁する大田区として、安全性や衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境正義が必要な背景がある。
国家戦略特別区域法第13条(旅館業法の特例)の要件に該当し、認定を受けたものについては、旅館業法の許可は不要である。
制度を開始して以来、着実に増加　59認定342居室　定員1035名(2018.5月現在)
開始に際し、条例のほか大田区独自の規則・ガイドラインを策定し、認定に必要な要件を明示している。
地域住民・滞在者双方にとって「安全・安心な特区民泊」を提供できるよう、着実な認定業務を遂行している。
原則、民泊仲介サイトが紹介するシステムだが、許可や認定を取らずに違法民泊を行っている業者や個人がいる。行政は認定を取るよう指導はするが、罰則は無い。最悪従わない人には法的措置を取ることとなる。

大田区役所にて研修