定時定点での街頭演説、朝の見守り活動スタートさせました。

公明党は、自民党と連立を組んで5年目に入りました。政治の安定を最優先として政策提案をし、多くの施策を実現してまいりました。年明け、トランプ大統領が誕生し、これまでアメリカが取って来た政策と180度違う価値観を問答無用で押し付ける態度を取り続けています。これまで国際協調という概念が政治の大枠を形成していた。一国至上主義などという考えは、国際化以前に先祖返りした主張だと誰もが感じています。アメリカ社会は、賛成・反対のデモで真っ二つに分断された姿をさらけ出しています。その分断の余波が世界各国に及び戸惑いと不安を増幅しています。アメリカには、両者を取り持つ仲介役は誰も居ないのでしょうか?大統領令の連発を議会が審議し、修正出来ないのでしょうか?自由の国アメリカの議会制民主主義は今後機能するのでしょうか?毎日考えています。

経済至上主義の行き付く先は、格差の2極化、これがアメリカの現実。アメリカ人民の本音がトランプ現象だとするなら、日本社会で感じられる格差を誰よりも、どこの政党よりも切実に感じ、具体的政策として昇華している政党は「公明党」しかないと心から実感しています。戦後、長期自民党政権でもたらされた「政治の安定」の下で国内企業は成長を続け、雇用を継続してきました。敗戦という無からの出発が「貧しさ」を国民が共有できた土壌でした。今、トランプ大統領が叫ぶ「自分さえ良ければ」という考え方とは相いれない感情がここにあります。公明党は格差にあえぐ人から決して目をそらせません。経済的に大変な中で頑張っている人にはチャンスの機会を増やし、生活者支援に税の分配機能をフル活用する施策をどしどし提案し実現してまいります。例として、「無年金者を救済する年金法改正を実現H29年10月より」「パートで働く人の年収150万～201万に拡充、500万人に減税効果」「各種奨学金の拡充、給付型奨学金の創設H29年度」「3年連続の賃上げ実現」年頭より、定時街頭演説でお訴えさせて頂いております。

また、昨年は、香川県の交通死亡事故で亡くなられた方が61名、全国的には、交通事故死者は減少傾向にも関わらず本県は一昨年より増加。浜田県知事も交通死亡事故非常事態宣言をしているにも関わらず増加しています。この危機を克服するのは、私達一人一人の安全意識の啓発以外阻止できません。小さな一歩からではありますが、登校時の見守りをスタート致しました。ドライバーの皆さん、安全運転宜しくお願い致します。