公明党香川県本部　新春の集いが盛大に開催されました。

1月20日(金)  高松国際ホテルにて公明党香川県本部の新春の集いが開催されました。ご来賓として、地元浜田香川県知事、大西高松市長、県下８市９町の組長が参加、地元経済界・行政関係者約４００名が参加しての新春の出発式となりました。党からは、石田政務調査会長、山本博参議院議員、県下２７名の公明党議員も参加致しました。

本年４月には、丸亀市議選があることから、公認候補者として、内田ひでとし、福部まさと両氏の紹介もありました。

公明党が自民党と連立を組んで５年目を迎えようとしています。安倍政権による「アベノミクス」経済戦略が展開され、国内景気は格段に良くなりました。有効求人倍率も過去最高を更新、高・大卒者の内定率は85%を突破する情勢で企業の賃上げも３年連続行われています。しかし、長く続いたデフレ経済を克服出来たか?と言えばまだ道半ばであります。アメリカのトランプ新大統領は、「アメリカファースト」を掲げ保護主義の政策を前面に打ち出しています。早々にTPP離脱を宣言し、１月２４日には、大統領署名をするという暴挙に出ております。NAFTA北米貿易協定では、アメリカ国民の雇用を阻害する貿易国には高い関税を課すとの一方的な見解を述べています。また、EUに於いても、イギリスの加盟離脱の影響が他の加盟国にどのような影響を及ぼすのか、余談を許さない状況が続いております。

この様な国際情勢の中で、国内政治の「安定」が今ほど求められている時はありません。景気の回復でもたらされた恩恵を国民生活の隅々にまで行き渡らせる。これが政治の仕事であります。一部の企業や個人に「富」が集中する格差を許してはなりません。私達公明党は、国民の皆様から頂いた税金を血液が前進を巡るように分配をしなければなりません。経済的に大変でも勉学を続けられる「チャンス」を!!　幼児教育の完全無償化、義務教育の無償化、高校・大学での給付型奨学金の創設。義務教育課程での医療費無料化。少子化対策でのこれらの施策の完全実施、これが公明党の目指す子育て支援策です。

地の足の着いた政策を実現するには、「政権の安定」が最優先であります。国民生活ファーストから足りない部分、将来の人を育てる投資、人に優しいiot社会の構築、社会保障の充実等の諸施策を全力で推進することを公明党はお誓い申し上げ本年も全力で闘ってまいります。皆様のご支持・ご支援を宜しくお願い申し上げます。