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消費増税関連法衆院通過を受けて

未分類 / 2012年6月30日

3党合意の中で公明党がやるべきこと

 増え続ける社会保障費、毎年1兆円づつ増大すると予測値が出ています。将来の社会保障費の財源として、「消費税」の果たす役割は、大変大きく社会保障の安定化には必要不可欠であることは、多くの国民が理解して頂いていると感じています。そこで、大事なことは、民主・自民の暴走を止めるのは公明党しかないという点です。民主党政権になり3年、将来の付けを回すだけの「赤字国債の乱発」裏づけとなる「償還財源」は全て先送りこの「付け」をめぐって財務省との激しい攻防が見て取れます。今回、3党合意した増税分は5%、今のところ内1%(2.7兆円)しか社会保障に回せる目途が立っていない現実。後の4%(10.7兆円)は「国民会議」で使途を決めるという妥協の中で今回成立をしています。

 増税まで残された時間は、1年と9ヶ月。もし、消費増税が無くなれば、税負担の矛先は所得税であり法人事業税に先鋭化されることとなります。今の現役世代、国内企業にはより重い税負担が掛かって来ます。例えば、国民年金加入者は6.800万人、現在受給者数は3.500万人これからどんどん受給者が増えて行きます。年金生活者を守るためには、保険料アップ、税負担アップしかありません。今後はそれでも賄えないので年金額の減額もお願いしなければならない状況にあります。公明党は、今後議論される「国民会議」の場で「消費税は全額社会福祉目的税」として配分されるよう全力を尽くすべきであります。これまで、民主党政権がばら撒いてきたお金の償還財源などに4%(10.7兆円)もの巨費を投入させることは絶対あってはなりません。やること、詰めなければいけないことは、山ほどあります。消費増税による低所得者対策、指摘されている「逆進性」の緩和に対する明確な道筋。消費税先進地ヨーロッパで多く採用されている「食料品」等への非課税措置や軽減税率、課税が複雑になりすぎるとの批判がありますが、是非実現をして頂きたい。簡素な措置として、現金の還付措置も考えられているが、それには、所得の明確化という課題があります。現政権で増税までに「マイナンバー制度」の導入が謳われていますが、やる気が感じられません。やらなければ真の公平観は得られません。是非、成立させて頂きたい。

 今、国民が心配しているのは、今回の消費税法案には「福祉目的」という使用枠が明確でない点です。もし、国民会議で赤字国債の償還財源に4%部分が全て使われるのであれば、公明党は勝てない。ここの攻防にいかに粘り強く戦うかに国民の期待が掛かっています。財務省は、消費税10%を実現させれば、後は必要に応じて税率を上げれば良いぐらいしか考えていないと思います。これに抵抗できるのは公明党しかありません。

 国民に見える形での「公務員改革」「行財政改革」をもっと真剣に実行してもらいたいというのが国民の願いであります。今の「小沢一郎」なんて「茶番劇」ですよ。政治の信頼を失墜させた張本人が「消費増税反対」、選挙目当て見え見えじゃないですか、あんな政治屋に振り回されている民主党は、まさに末期症状、一刻も早く「国民に信を問う」べきです。人口減少社会、デフレ経済が日本の国力に及ぼす影響は、今、私たち自身の家計を直撃しております。このままで、消費増税に踏み込めば、一気に消費は冷え込み、税収は上がらず益々国の社会保障の根幹がゆらいで来ることが想像されます。

 私の結論として、消費増税には「国会議員」及び「官」の身を切る姿を国民に見せるしか「信頼」は産まれないという一点であります。野田総理の消費増税に対する「前のめり姿勢」は借金じまいのための消費増税(将来の税率アップ容認)をも視野に入れた頑なな姿としか映りません。今回の増税分10.7兆円は「官」の身を切る改革により捻出し、2014年4月8%からの増税分は全て「社会保障」に充てる明確な道筋を「国民会議」で結論付けてほしいと念願致します。

公明党世話人総会を開催

未分類 / 2012年6月24日

公明党世話人総会開催

 

平成24年6月23日(土)午後7時より、観音寺グランドホテルにて公明党観音寺世話人総会を開催致しました。

 当日は、公明党四国議長・石田祝稔衆議院議員が駆け付け国政報告が行われました。来賓として、白川晴司観音寺市長、森谷政義市議会議長を迎え、公明党に熱いエールを頂きました。大変にありがとうございました。

石田議長からは、①昨年の東日本大震災を受けて、被災者救済に打つ手の遅い民主党政権に対して、「震災基本法」を公明党が中心となり成立させ被災者救済が大きく前進した報告。②6月15日に3党合意をした「社会保障と税の一体改革」について、公明党の基本姿勢は、増税先行の法案成立には断固反対、3党合意の中で「最低保障年金」と「後期高齢者医療制度の廃止」については、国民会議で結論が出されるが、自民・公明が撤回を求めている中で、成立させることは不可能との説明がありました。また、自民党が消費増税を従来から主張していることが今回の野田内閣の主張とこの部分で一致した。公明党は難しい判断を迫られたが、一昨年「新しい福祉ビジョン」の政策発表に当り、これからの社会保障の財源については、消費税を含む税制全般の見直しにより捻出することを明記している状況もあり、消費増税を実施するに当り、ご指摘を受けている低所得者の税の逆進性を緩和するための十分な対策を講じることを3党合意の中に明確に盛り込んだ。消費増税の実施時期は2014年4月8%2015年10月10%としているが、公明党が強力に推進している「防災・減災ニューディール政策」を景気回復の中心軸に据え、雇用を生み、税収を上げデフレ経済からの脱却を図る中で慎重に取り組むとの説明がありました。みんなの党が言う様に「民主党は自爆装置のスイッチ」が入った末期の様相を呈しています。

当日は、120名ほどの支持者が集い大変有意義な講演会となりました。石山は司会進行をさせて頂きました。

 

 

 

 

 

                              来賓挨拶をする白川晴司市長

 

来賓挨拶 森谷政義市議会議長

6月定例会一般質問を終えて

未分類 / 2012年6月16日

6/15一般質問終了

  • 冒頭、消費増税反対表明をさせて頂きました。現野田政権は、過去の消費増税による「教訓」を全く無視した前のめり政治をしている。現下のデフレ経済と震災ダメージの中で増税を断行すれば、税制全般に悪影響を及ぼすことは実証済みにも関わらず断行しようとしています。今回の増税議論の「☆」は社会保障の目的税化であったにもかかわらず棚上げ、財務省の目論見通りこれまでの「子ども手当」等のバラマキ財源の償還財源となってしまうのではとの疑念について訴えさせて頂きました。
  • 今回の質問骨子は、「住宅耐震診断」「耐震工事」の状況、観音寺版「ミニ公募債」の提案、老朽化した社会資本整備の見通し、今夏の市有施設の節電目標について質問しました。住宅診断は17件、耐震工事は6件とのことで、あまりにも少ない。そこで、現状の補助額60万に市独自の助成を加えて、尚且つ優良市内業者に登録頂いて安心して耐震工事を任せられる体制整備を提案致しました。市内の経済の活性化にもなります。
  • その他の質問で「観音寺観光大使」の名称について当局に認識を問う質問がありました合併前、ミス観音寺を任命した際、観光大使として活動していたいきさつは有った。その後、廃止となり名称自体も無いとの答弁でした。民主党改め市民フォーラムの某議員が名刺やブログで勝手に名乗っていたもの、議員は内には自身の町の観光を広くPRする心意気は愛する郷土のために誰しも持たれていると私は思います。しかし、自身のパフォーマンスに利用するのは頂けません。観音寺ブランドとか市章等は郷土の熱き思いから紡ぎ出され皆が賛同する産品にのみ冠せられる称号だと思います。私は、本年の3月議会にて、「市認証制度の創設」を提案させて頂きました。観光とかブランド力は資源活用の観点からも大変重要であります。最善を尽くしてまいります。