消費増税関連法衆院通過を受けて
3党合意の中で公明党がやるべきこと
増え続ける社会保障費、毎年1兆円づつ増大すると予測値が出ています。将来の社会保障費の財源として、「消費税」の果たす役割は、大変大きく社会保障の安定化には必要不可欠であることは、多くの国民が理解して頂いていると感じています。そこで、大事なことは、民主・自民の暴走を止めるのは公明党しかないという点です。民主党政権になり3年、将来の付けを回すだけの「赤字国債の乱発」裏づけとなる「償還財源」は全て先送りこの「付け」をめぐって財務省との激しい攻防が見て取れます。今回、3党合意した増税分は5%、今のところ内1%(2.7兆円)しか社会保障に回せる目途が立っていない現実。後の4%(10.7兆円)は「国民会議」で使途を決めるという妥協の中で今回成立をしています。
増税まで残された時間は、1年と9ヶ月。もし、消費増税が無くなれば、税負担の矛先は所得税であり法人事業税に先鋭化されることとなります。今の現役世代、国内企業にはより重い税負担が掛かって来ます。例えば、国民年金加入者は6.800万人、現在受給者数は3.500万人これからどんどん受給者が増えて行きます。年金生活者を守るためには、保険料アップ、税負担アップしかありません。今後はそれでも賄えないので年金額の減額もお願いしなければならない状況にあります。公明党は、今後議論される「国民会議」の場で「消費税は全額社会福祉目的税」として配分されるよう全力を尽くすべきであります。これまで、民主党政権がばら撒いてきたお金の償還財源などに4%(10.7兆円)もの巨費を投入させることは絶対あってはなりません。やること、詰めなければいけないことは、山ほどあります。消費増税による低所得者対策、指摘されている「逆進性」の緩和に対する明確な道筋。消費税先進地ヨーロッパで多く採用されている「食料品」等への非課税措置や軽減税率、課税が複雑になりすぎるとの批判がありますが、是非実現をして頂きたい。簡素な措置として、現金の還付措置も考えられているが、それには、所得の明確化という課題があります。現政権で増税までに「マイナンバー制度」の導入が謳われていますが、やる気が感じられません。やらなければ真の公平観は得られません。是非、成立させて頂きたい。
今、国民が心配しているのは、今回の消費税法案には「福祉目的」という使用枠が明確でない点です。もし、国民会議で赤字国債の償還財源に4%部分が全て使われるのであれば、公明党は勝てない。ここの攻防にいかに粘り強く戦うかに国民の期待が掛かっています。財務省は、消費税10%を実現させれば、後は必要に応じて税率を上げれば良いぐらいしか考えていないと思います。これに抵抗できるのは公明党しかありません。
国民に見える形での「公務員改革」「行財政改革」をもっと真剣に実行してもらいたいというのが国民の願いであります。今の「小沢一郎」なんて「茶番劇」ですよ。政治の信頼を失墜させた張本人が「消費増税反対」、選挙目当て見え見えじゃないですか、あんな政治屋に振り回されている民主党は、まさに末期症状、一刻も早く「国民に信を問う」べきです。人口減少社会、デフレ経済が日本の国力に及ぼす影響は、今、私たち自身の家計を直撃しております。このままで、消費増税に踏み込めば、一気に消費は冷え込み、税収は上がらず益々国の社会保障の根幹がゆらいで来ることが想像されます。
私の結論として、消費増税には「国会議員」及び「官」の身を切る姿を国民に見せるしか「信頼」は産まれないという一点であります。野田総理の消費増税に対する「前のめり姿勢」は借金じまいのための消費増税(将来の税率アップ容認)をも視野に入れた頑なな姿としか映りません。今回の増税分10.7兆円は「官」の身を切る改革により捻出し、2014年4月8%からの増税分は全て「社会保障」に充てる明確な道筋を「国民会議」で結論付けてほしいと念願致します。