2015年 2月 20日
２０１４年度補正予算では、公明党の主張が随所に反映されており、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設。なかでも地域の消費喚起や生活支援では、「プレミアム付き商品券」の発行の早期実現の要望書を提出いたしました。
「地方創生先行型」では、町の「地方版総合戦略」の早期策定し若者定住対策や子育て、高齢者対策など国の交付金メニューを町の必要な事業に積極的に活用事業展開することも要望いたしましました。
また、町長との懇談では近くのスーパーが撤退してしまい片岡台のUR団地の多くの高齢者が買い物にたいへん困っている現状をお話させていただき、何か対策を講じていただくようにお話をいたしました。
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