北陸新幹線の金沢開業から2年半が経過しました。金沢を訪れる観光客の人気は依然として留まることがありません。平成３２（２０２０）年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者の訪日もますます増えることが予想され、金沢の魅力を国内外に発信することが求められています。
こうした中で、先ごろ開会された金沢市議会６月定例月議会では、公衆無線LAN（Wi-Fi ワイ・ファイ）の整備や古民家の活用、民泊の普及などについての質問を行い、金沢市の取り組みや市長の方針をうかがいました。
また、高齢化社会を迎える中で地域が連携し、認知症の方をサポートするため、「成年後見制度」の積極的な取り組みを市側に求めました。
| 文化の継承と発展をテーマに ワークショップ開催  文化都市金沢の重要な課題である伝統工芸の担い手の育成や情報発信を考えるワークショップが開催され、工芸作家や市議会関係者が活発に意見を交換しました。市議会文教消防常任委員長として、進行役を担当し、作家の皆さんが抱える課題や施策の方向性を探りました。金沢の伝統工芸を継承、発展するために求められる環境整備やブランド力の向上策、ビジネスチャンスの拡大に向けてさまざまな提案がありました。 |
街中でインターネットに接続できるＷｉ-Ｆｉ環境整備を 中山間地域活性化へ古民家の活用を進めよ
観光調査の結果について
源野
毎年続けている観光調査報告結果をどのように予算へ反映させているのか。 平成２８年度の報告書では、増加する外国人旅行者が金沢で不満だったこととしてＷｉ-Ｆｉ（ワイ・ファイ）環境（※１）を挙げている。本市のＷｉ-Ｆｉ整備について、今後の取り組みを伺いたい。
山野之義市長
調査によると、女性の観光客が増えており、SNSや女性向け雑誌などを活用して、金沢の魅力を再発見する女子旅を発信するほか、女性職員でつくる「かなざわ女子恋（来い！）プロジェクト」を始動した。本市の魅力を効果的に発信するウェブ動画を作成し、国内外に発信する。 市のＷｉ-Ｆｉサービス「ＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ-Ｆｉ」は市内２６か所で提供している。今後はまちのりポート７か所と、にし茶屋街での拡充を準備している。本年度、北陸・飛騨・信州３つ星街道のエリア内で、観光庁の実証事業としてＷｉ-Ｆｉサービスの手続を一元化することにしている。回線速度や設備の強化など、さらなる利便性向上を検討したい。
※１ Ｗｉ-Ｆｉ（ワイ・ファイ）
パソコンやスマートフォン、タブレット機器を、無線でインターネットに接続する仕組み。金沢市は無料で、 １回あたり２０分、何度でも接続できるＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ-Ｆｉのシステムを市内に設置している。
古民家活用について
源野
古民家再生による地域活性化に対して、助成制度や古民家活用の相談体制を構築し、古民家を文化体験の観光資源として、次の世代へ残し行く取り組みが有意義と考える。中山間地域等の古民家の活用についての考えや今後の古民家活用に関する施策についての考えを示せ。
山野之義市長
古民家の活用は、観光振興という点や、中山間地域の活性化に有効な手立てでもあると考えている。現在、新たに農業に就く方や伝統工芸の従事する方を対象に、古民家を含めた戸建て住宅の購入補助制度を設けている。国土交通省が昨年、古民家活用制度の運用を弾力化しており、本市も今後、古民家再生による地域活性化についての検討をさらに進めていく。
民泊の普及について
源野
民泊（※２）の基本的なルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が国会で可決された。外国人観光客の急増に宿泊施設の増加が追いついていない現状で、受け皿としての民泊が期待されている。本市における民泊の現況を聞く。 ホテルや旅館が多い地域で民泊が与える影響や、閑静な住宅街における民泊のあり方など、どのような点に考慮して協議を進めていくのか聞かせてほしい。
越田理恵 保健局長
仲介サイトには平成２９年５月末現在、金沢市内で１９１部屋の民泊が掲載されていた。このうち６割に当たる１１３部屋は、旅館業法の許可を受けている。現在１５部屋が申請の準備を進めている。残りの６３部屋については、仲介サイトでは所在地が特定できない状況である。
山野之義市長
庁内プロジェクトを立ち上げ、まずは民泊の普及による市民生活、さらには周辺環境におよぼす影響などの課題をいま一度整理し、条例制定に向けて、地域の実情を反映する仕組みなどの検討を進める。
※２ 民泊（みんぱく）
旅行者が代金を払って一般の住宅に泊まることを指す。個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」が 首都圏や京都、大阪などで増えている。宿泊施設不足の対策として、効果が期待される一方で、宿泊者の 安全確保や、騒音やごみ処理など周辺住宅への影響が問題となっている。
成年後見制度利用促進基本計画の策定について
源野
認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられる。今後、成年後見制度利用促進基本計画を策定する場合の主眼について、どのように考えているか。
太田敏明 福祉局長
本市では、成年後見制度について、平成２７年度１５件、平成２８年度３４件の申し立てがあった。件数の増加に伴い、職員の養成とスキルアップが課題となっている。
山野之義市長
成年後見制度については、現在、金沢権利擁護センターにおいて、民生委員など、福祉、介護、医療関係者を対象に、年２回、セミナーを開催し、専門性の向上に努めている。金沢権利擁護センターを活用したコーディネート機能の強化、法人後見を担う団体の活動支援が論点になると考えている。
げんの和清 活動レポート
金沢市議会 市民の皆さんの声を伝える
平成２９年度金沢市議会６月定例月議会、９月定例月議会がそれぞれ開催されました。市民の皆さんの声を市政に届けることを使命に、政策の提言や立案、議案の審議に当たっています。６月定例会では議会質問の機会をいただき、福祉、観光などの施策についてただしました。
百万石まつり 提灯行列の子どもたちを激励
恒例の金沢百万石まつり。金沢市議会文教消防常任委員長として、特別協賛行事の子ども提灯太鼓行列で、提灯を持ち、太鼓を打ち鳴らす子どもたちを見守り、声援を送らせていただきました。
子ども議会 答弁を担当しました
金沢市議会子ども議会教室が開かれ、小学生が議会の仕組みを学び、委員会の運営を体験しました。席上、答弁を担当させていただきました。小学生委員の皆さんの真しな質問に、議員としての初心を思い起こしました。
手話言語条例 可決制定に尽力
金沢市手話言語条例が議会提案により、全会派一致で可決、制定されました。条例制定に力を注いだ関係者と金沢市聴力障碍者福祉協会の皆さんとで記念撮影を行いました。
プログラミング教育の 小学校必修化を前に視察
プログラミング教育が小学校で必修化される平成３２年度を前に、小学３年生～６年生を対象のプログラミング体験教室を実施している神奈川県横須賀市を視察しました。
