金沢市議会平成26年12月定例会が開かれ、一問一答形式で質問に立ちました。高齢者福祉、認知症対策、防災への備え、子育て支援策など多岐に渡って市の考え方や施策を質問しました。特に、認知症対策については、家庭向けチェックリストを新たに作成することや、「もの忘れ健診」の拡充など新たな取り組みが答弁の中で示されました。高齢者をみんなで支える安心のまちづくりに向けて、引き続き行政の支援を求めてまいります。
質問と答弁の概要は下記の通りです。
超高齢化社会 市長の方針を示せ
源野 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年までの10年間、市長はどのような方針で高齢者福祉に取り組むのか。
山野之義金沢市長 高齢者が安全で安心して暮らすことができるまちづくりや平均寿命と健康寿命の差をできる限り縮める取り組みを積極的に進めたい。また、給付の重点化と事業の効率化による歳出増の抑制に努めていく。
認知症対策 もの忘れ健診の課題は
源野 認知症の方々を支える体制の整備が求められている。認知症の正しい理解と、早期発見、早期対策が重要と考える。「もの忘れ健診事業」の課題と今後の目標を示せ。
越田保健局長 もの忘れ健診には昨年度、1631名が受診し、受診率は39.6％だった。認知症やその疑いが17名、軽度認知障害が25名だった。早期発見につながり、認知症の予防啓発面で効果があったと考える。認知症予防、発症を遅らせるにはより多くの方に受診いただき、より早く発見することが重要である。今後は健診の対象年齢の拡大や家族が簡単に利用できる「チェックリスト」の作成を検討したい。
認知症予防 支える人材育成を
源野 認知症予防で、支える人材の育成をどのように展開するのか。
山野市長 認知症の方やその家族を支える認知症サポーターには、11月現在、10,055名が、認知症サポーター認定施設には599か所が登録されている。引き続き、サポーター養成講座を実施し、養成したサポーターの活用を図る新たな仕組みとして「認知症サポートリーダー」を育成し、地域の自主的な活動を支援したい。
源野 今後の認知症への対応策について、市長の考えをうかがう。
山野市長 認知症の方が住み慣れた地域で、可能な限り生活を続けるには、軽度の段階での対応が大切である。もの忘れ健診の拡充、認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置などお住いの地域で少しでも早く気づき、周りの方がサポートできる体制を整備したい。
監査で指摘された施設の存廃は
源野 金沢市の高齢者社会対策事業に対し、外部の監査により、見直しが求められている。市長選の公約で見直しに触れられることはなかったが、利用者が減少している高齢者向け授産施設の存廃についてどのように考えているのか。2014年度末で指定管理期間を終えるが、市長の考えを示せ。
山野市長 私自身が高齢者向け授産施設「ことぶき作業場」に足を運んで利用者の意見を聞き、町会の意見も聞きながら慎重に検討を重ねてきた。作業場は、一定の役割を果たしてきたことは間違いないが、高齢者の就業形態は多様化しており、2014年度末で授産事業の廃止を決定した。今後は高齢者の健康創出の場として、建物を有効活用することを検討している。
避難要支援者名簿の活用を
源野 約1万3000人が地域への情報公開に同意した「避難行動要支援者名簿」を活用し、地域の防災力向上に努めよ。
詩丘危機管理官 2015年春に自主防災組織役員ら避難支援管理者に配布する。部局間の連携により、名簿を活用していきたい。
源野 災害時安心シートを活用し、住民に周知を図れ。
詩丘危機管理官 災害時安心シートは、「自らの命は自ら守る」という自助の精神に基づき、災害や急病などの緊急時に備えて作成するもので、年齢問わず活用できるよう市のホームページに掲載している。今後も防災講座などを通して周知に努めていきたい。
放課後児童クラブの需要増対応
源野 国が示した放課後児童クラブの設備運営基準により、今後、児童クラブはどう変わっていくのか。
山野市長 国の基準で支援員の資格要件や配置基準が義務付けられている。数値目標も出されている。金沢市の場合、地域の社会福祉協議会や福祉団体が取り組んできた。経過措置を講じることで、既存の施設運営に支障がないよう配慮が必要と考えている。
源野 放課後児童クラブの需要増にはどのように対応するのか。
山野市長 大規模クラブの分割やクラス分けが有効である。施設整備や支援員確保など地域の事情を勘案し、財政支援を来年度予算で検討する。
源野 小学校の余裕教室を放課後児童クラブに転用することも考えられる。
野口教育長 普通教室や体育館の会議室を児童クラブに転用している小学校が10校、戸板小のように増改築時に新たに専用施設を設けた小学校が3校ある。国は学校施設の活用や放課後子ども教室と児童クラブとの連携を掲げている。今後、福祉部局との連携を密にしていきたい。
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